有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,190百万円	3,201百万円
リース取引に係る申告調整額	365百万円	176百万円
固定資産評価損	459百万円	443百万円
固定資産の償却限度超過額	1,187百万円	1,177百万円
退職給付引当金	474百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	2,272百万円
投資有価証券等評価損	1,878百万円	1,816百万円
賞与引当金	691百万円	978百万円
その他	3,824百万円	7,323百万円
繰延税金資産小計	10,071百万円	17,391百万円
評価性引当額	△1,208百万円	△1,472百万円
繰延税金資産合計	8,863百万円	15,919百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,643百万円	△5,030百万円
その他	△6,449百万円	△6,073百万円
繰延税金負債合計	△11,092百万円	△11,104百万円
繰延税金資産の純額	△2,229百万円	4,814百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%
受取配当金消去額	0.6%
持分法投資利益	△1.8%
のれん及び負ののれん償却額	△0.4%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が306百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が346百万円増加しております。