有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	107,618	百万円	95,129	百万円
固定資産評価損	2,793	百万円	30,793	百万円
在外子会社支払利子限度超過額	31,046	百万円	28,999	百万円
投資有価証券等評価損	4,869	百万円	5,629	百万円
前受収益	4,166	百万円	5,168	百万円
貸倒引当金	1,983	百万円	3,928	百万円
退職給付に係る負債	3,496	百万円	3,112	百万円
リース取引に係る申告調整額	2,574	百万円	2,497	百万円
企業結合に伴う評価差額	4,516	百万円	2,011	百万円
未払費用	1,915	百万円	1,815	百万円
賞与引当金	1,481	百万円	1,731	百万円
固定資産の償却限度超過額	1,971	百万円	1,456	百万円
貸倒損失	7,607	百万円	-	百万円
その他	24,314	百万円	23,189	百万円
繰延税金資産小計	200,356	百万円	205,463	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,072	百万円	△3,783	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,185	百万円	△14,550	百万円
評価性引当額小計(注)1	△27,257	百万円	△18,334	百万円
繰延税金資産合計	173,098	百万円	187,129	百万円
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△169,095	百万円	△172,968	百万円
その他有価証券評価差額金	△14,512	百万円	△21,179	百万円
企業結合に伴う評価差額	△12,806	百万円	△11,271	百万円
組織再編に伴う評価差額	△5,481	百万円	△5,348	百万円
その他	△25,732	百万円	△32,913	百万円
繰延税金負債合計	△227,628	百万円	△243,681	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△54,530	百万円	△56,551	百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	368	189	121	272	134	106,531	107,618
評価性引当額	△123	△1	△0	△159	△11	△5,775	△6,072
繰延税金資産	244	188	121	112	122	100,755	(*2)101,546

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金107,618百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産101,546百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	155	18	245	33	910	93,767	95,129
評価性引当額	△1	-	△165	△19	△871	△2,724	△3,783
繰延税金資産	153	18	80	13	38	91,042	(*2)91,346

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金95,129百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産91,346百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	7.5	%	△5.7	%
持分法による投資損益	△3.8	%	△4.0	%
外国関係会社合算課税	2.1	%	2.2	%
その他	△1.6	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	%	24.1	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」として表示しておりました「外国関係会社合算課税」(前連結会計年度は2.1%) は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。