有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	101,302	百万円	107,618	百万円
在外子会社支払利子限度超過額	17,554	百万円	31,046	百万円
貸倒損失	6,880	百万円	7,607	百万円
投資有価証券等評価損	4,116	百万円	4,869	百万円
企業結合に伴う評価差額	2,499	百万円	4,516	百万円
前受収益	5,824	百万円	4,166	百万円
退職給付に係る負債	3,494	百万円	3,496	百万円
固定資産評価損	2,868	百万円	2,793	百万円
リース取引に係る申告調整額	2,880	百万円	2,574	百万円
貸倒引当金	2,729	百万円	1,983	百万円
固定資産の償却限度超過額	1,436	百万円	1,971	百万円
未払費用	1,925	百万円	1,915	百万円
賞与引当金	1,264	百万円	1,481	百万円
その他	24,566	百万円	24,314	百万円
繰延税金資産小計	179,343	百万円	200,356	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,697	百万円	△6,072	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,632	百万円	△21,185	百万円
評価性引当額小計	△16,330	百万円	△27,257	百万円
繰延税金資産合計	163,013	百万円	173,098	百万円
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△142,069	百万円	△169,095	百万円
その他有価証券評価差額金	△16,839	百万円	△14,512	百万円
企業結合に伴う評価差額	△13,535	百万円	△12,806	百万円
組織再編に伴う評価差額	△5,329	百万円	△5,481	百万円
その他	△17,268	百万円	△25,732	百万円
繰延税金負債合計	△195,043	百万円	△227,628	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△32,029	百万円	△54,530	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	69	56	116	10	152	100,896	101,302
評価性引当額	△10	△48	△4	△2	△148	△4,483	△4,697
繰延税金資産	58	8	111	7	4	96,413	(*2)96,604

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金101,302百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産96,604百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	368	189	121	272	134	106,531	107,618
評価性引当額	△123	△1	△0	△159	△11	△5,775	△6,072
繰延税金資産	244	188	121	112	122	100,755	(*2)101,546

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金107,618百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産101,546百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	-		7.5	%
持分法による投資損益	-		△3.8	%
その他	-		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.8	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が934百万円増加し、法人税等調整額が406百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が420百万円、繰延ヘッジ損益が99百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円それぞれ減少しております。