有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	56,979百万円	83,320百万円
前受収益	7,649百万円	8,126百万円
在外子会社支払利子限度超過額	-百万円	6,860百万円
貸倒損失	-百万円	6,438百万円
投資有価証券等評価損	4,625百万円	4,714百万円
退職給付に係る負債	3,595百万円	3,724百万円
貸倒引当金	4,561百万円	3,421百万円
企業結合に伴う評価差額	3,470百万円	3,010百万円
固定資産評価損	3,056百万円	2,732百万円
リース取引に係る申告調整額	4,413百万円	2,686百万円
未払費用	2,976百万円	2,446百万円
賞与引当金	1,272百万円	1,336百万円
固定資産の償却限度超過額	1,564百万円	1,273百万円
その他	24,655百万円	22,447百万円
繰延税金資産小計	118,820百万円	152,540百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,196百万円	△6,394百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,870百万円	△10,629百万円
評価性引当額小計	△12,066百万円	△17,023百万円
繰延税金資産合計	106,753百万円	135,516百万円
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△81,731百万円	△105,771百万円
企業結合に伴う評価差額	△14,305百万円	△14,400百万円
その他有価証券評価差額金	△10,433百万円	△9,809百万円
組織再編に伴う評価差額	△5,646百万円	△5,599百万円
その他	△7,559百万円	△12,755百万円
繰延税金負債合計	△119,676百万円	△148,337百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△12,923百万円	△12,820百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超(百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(*1)	2	20	42	48	97	56,767	56,979
評価性引当額	△2	△20	△41	△45	△41	△1,045	△1,196
繰延税金資産	0	0	0	3	56	55,721	(*2)55,782

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金56,979百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,782百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超(百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(*1)	2	9	49	50	9	83,198	83,320
評価性引当額	△2	△9	△45	△4	△3	△6,329	△6,394
繰延税金資産	0	0	3	46	6	76,868	(*2)76,926

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金83,320百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産76,926百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
ロシア関連損失	-%	17.2%
在外子会社の投資有価証券評価損	-%	11.8%
その他	3.8%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%	59.2%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「評価性引当額の増減」、「交際費等永久に損金に算入されない項目」及び「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度における「評価性引当額の増減」3.5%、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.5%及び「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.1%を、「その他」3.8%に組替えて表示しております。