有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
リース取引に係る申告調整額	1,827百万円	2,639百万円
貸倒引当金	1,745百万円	1,885百万円
未払費用	940百万円	1,432百万円
投資有価証券等評価損	1,053百万円	900百万円
固定資産の償却限度超過額	773百万円	851百万円
賞与引当金	536百万円	525百万円
退職給付引当金	247百万円	234百万円
固定資産評価損	47百万円	56百万円
その他	3,080百万円	3,567百万円
繰延税金資産小計	10,252百万円	12,092百万円
評価性引当額	-百万円	-百万円
繰延税金資産合計	10,252百万円	12,092百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,407百万円	△6,470百万円
その他	△1,446百万円	△2,327百万円
繰延税金負債合計	△7,854百万円	△8,797百万円
繰延税金資産の純額	2,398百万円	3,294百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率33.1%の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率30.9%の100分の5以下であるため、注記を省略しております。