有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
リース取引に係る申告調整額	3,243百万円	4,117百万円
投資有価証券等評価損	1,352百万円	3,173百万円
未払費用	1,880百万円	3,105百万円
在外子会社留保利益金課税	1,104百万円	3,026百万円
貸倒引当金	980百万円	834百万円
固定資産の償却限度超過額	801百万円	810百万円
賞与引当金	561百万円	562百万円
退職給付引当金	62百万円	138百万円
固定資産評価損	47百万円	47百万円
その他	4,524百万円	6,022百万円
繰延税金資産小計	14,558百万円	21,838百万円
評価性引当額	△794百万円	△2,655百万円
繰延税金資産合計	13,764百万円	19,183百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,449百万円	△1,657百万円
譲渡損益調整資産	△1,328百万円	△901百万円
その他	△1,226百万円	△681百万円
繰延税金負債合計	△9,005百万円	△3,241百万円
繰延税金資産の純額	4,758百万円	15,941百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました「在外子会社留保利益金課税」(前事業年度は1,104百万円)及び繰延税金負債の「その他」として表示しておりました「譲渡損益調整資産」(前事業年度は△1,328百万円)は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度まで区分掲記していた「前受収益」(前事業年度は1,598百万円)は重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△4.3%
在外子会社留保利益金課税	―		10.2%
評価性引当額の増減	―		4.5%
その他	―		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		41.6%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。