有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益	13,144	百万円	13,838	百万円
投資有価証券等評価損	3,878	百万円	4,844	百万円
リース取引に係る申告調整額	2,880	百万円	2,574	百万円
在外子会社留保利益金課税	2,303	百万円	2,464	百万円
前受収益	2,122	百万円	2,170	百万円
未払費用	1,925	百万円	1,915	百万円
固定資産の償却限度超過額	758	百万円	847	百万円
賞与引当金	586	百万円	638	百万円
退職給付引当金	436	百万円	488	百万円
貸倒引当金	967	百万円	389	百万円
固定資産評価損	47	百万円	49	百万円
その他	3,837	百万円	4,212	百万円
繰延税金資産小計	32,889	百万円	34,433	百万円
評価性引当額	△5,048	百万円	△6,600	百万円
繰延税金資産合計	27,840	百万円	27,833	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,304	百万円	△11,237	百万円
その他	△799	百万円	△714	百万円
繰延税金負債合計	△14,104	百万円	△11,951	百万円
繰延税金資産の純額	13,736	百万円	15,882	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.7	%		△14.9	%
在外子会社留保利益金課税	8.9	%		2.0	%
評価性引当額の増減	△0.2	%		3.0	%
その他	△0.5	%		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1	%		20.0	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」として表示しておりました「評価性引当額の増減」(前事業年度は△0.2%) は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が236百万円増加し、法人税等調整額が169百万円、その他有価証券評価差額金が331百万円それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が398百万円増加しております。