有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
リース取引に係る申告調整額	3,130百万円	3,243百万円
未払費用	1,896百万円	1,880百万円
前受収益	1,633百万円	1,598百万円
投資有価証券等評価損	844百万円	1,352百万円
貸倒引当金	1,149百万円	980百万円
固定資産の償却限度超過額	888百万円	801百万円
賞与引当金	531百万円	561百万円
退職給付引当金	232百万円	62百万円
固定資産評価損	47百万円	47百万円
その他	3,156百万円	4,030百万円
繰延税金資産小計	13,511百万円	14,558百万円
評価性引当額	-百万円	△794百万円
繰延税金資産合計	13,511百万円	13,764百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,407百万円	△6,449百万円
その他	△3,243百万円	△2,555百万円
繰延税金負債合計	△10,651百万円	△9,005百万円
繰延税金資産の純額	2,860百万円	4,758百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において,繰延税金資産の「その他」として表示しておりました「前受収益」(前事業年度は1,633百万円)は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度まで区分掲記していた「譲渡損益調整資産」(前事業年度は△1,998百万円)は重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率30.9%の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率30.6%の100分の5以下であるため、注記を省略しております。