有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
リース取引に係る申告調整額	4,117百万円	3,852百万円
貸倒引当金	834百万円	3,830百万円
投資有価証券等評価損	3,173百万円	3,782百万円
未払費用	3,105百万円	2,820百万円
在外子会社留保利益金課税	3,026百万円	2,013百万円
固定資産の償却限度超過額	810百万円	798百万円
賞与引当金	562百万円	574百万円
退職給付引当金	138百万円	219百万円
固定資産評価損	47百万円	47百万円
その他	6,022百万円	6,294百万円
繰延税金資産小計	21,838百万円	24,234百万円
評価性引当額	△2,655百万円	△2,702百万円
繰延税金資産合計	19,183百万円	21,532百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,657百万円	△8,794百万円
その他	△1,583百万円	△1,123百万円
繰延税金負債合計	△3,241百万円	△9,918百万円
繰延税金資産の純額	15,941百万円	11,614百万円

(表示方法の変更)
前事業年度まで区分掲記していた「譲渡損益調整資産」(前事業年度は△901百万円)は重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3%		△8.2%
在外子会社留保利益金課税	10.2%		2.6%
その他	5.1%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6%		25.3%

(表示方法の変更)
前事業年度まで区分掲記していた「評価性引当額の増減」(前事業年度は4.5%)は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。