有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	3,782百万円	4,512百万円
リース取引に係る申告調整額	3,852百万円	4,413百万円
貸倒引当金	3,830百万円	3,398百万円
未払費用	2,820百万円	2,976百万円
在外子会社留保利益金課税	2,013百万円	2,125百万円
前受収益	1,688百万円	2,001百万円
固定資産の償却限度超過額	798百万円	955百万円
賞与引当金	574百万円	556百万円
退職給付引当金	219百万円	296百万円
固定資産評価損	47百万円	47百万円
その他	4,606百万円	8,987百万円
繰延税金資産小計	24,234百万円	30,270百万円
評価性引当額	△2,702百万円	△5,205百万円
繰延税金資産合計	21,532百万円	25,065百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,794百万円	△8,115百万円
その他	△1,123百万円	△859百万円
繰延税金負債合計	△9,918百万円	△8,975百万円
繰延税金資産の純額	11,614百万円	16,089百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました「前受収益」(前事業年度は1,688百万円)は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2%		△8.6%
在外子会社留保利益金課税	2.6%		11.7%
評価性引当額の増減	0.2%		7.2%
その他	0.1%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%		41.2%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」として表示しておりました「評価性引当額の増減」(前事業年度は0.2%)は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。