有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益	7,015百万円	13,144百万円
投資有価証券等評価損	4,595百万円	3,878百万円
リース取引に係る申告調整額	2,686百万円	2,880百万円
在外子会社留保利益金課税	2,320百万円	2,303百万円
前受収益	2,197百万円	2,122百万円
未払費用	2,446百万円	1,925百万円
貸倒引当金	2,728百万円	967百万円
固定資産の償却限度超過額	699百万円	758百万円
賞与引当金	554百万円	586百万円
退職給付引当金	381百万円	436百万円
固定資産評価損	47百万円	47百万円
その他	3,714百万円	3,837百万円
繰延税金資産小計	29,387百万円	32,889百万円
評価性引当額	△5,132百万円	△5,048百万円
繰延税金資産合計	24,254百万円	27,840百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,548百万円	△13,304百万円
その他	△1,010百万円	△799百万円
繰延税金負債合計	△8,559百万円	△14,104百万円
繰延税金資産の純額	15,695百万円	13,736百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△20.7%
在外子会社留保利益金課税	―		8.9%
その他	―		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		18.1%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。