有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益	4,565百万円	7,015百万円
投資有価証券等評価損	4,512百万円	4,595百万円
貸倒引当金	3,398百万円	2,728百万円
リース取引に係る申告調整額	4,413百万円	2,686百万円
未払費用	2,976百万円	2,446百万円
在外子会社留保利益金課税	2,125百万円	2,320百万円
前受収益	2,001百万円	2,197百万円
固定資産の償却限度超過額	955百万円	699百万円
賞与引当金	556百万円	554百万円
退職給付引当金	296百万円	381百万円
固定資産評価損	47百万円	47百万円
その他	4,422百万円	3,714百万円
繰延税金資産小計	30,270百万円	29,387百万円
評価性引当額	△5,205百万円	△5,132百万円
繰延税金資産合計	25,065百万円	24,254百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,115百万円	△7,548百万円
その他	△859百万円	△1,010百万円
繰延税金負債合計	△8,975百万円	△8,559百万円
繰延税金資産の純額	16,089百万円	15,695百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました「繰延ヘッジ損益」(前事業年度は4,565百万円)は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6%		―
在外子会社留保利益金課税	11.7%		―
評価性引当額の増減	7.2%		―
その他	0.3%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。