建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。
(2) 社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が3年～47年、器具備品が3年～20年であります。
(3) その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/25 16:29

#2 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
総合メディカル㈱	1,444,000	4,368
日本土地建物㈱	201,560	3,612
㈱ダイフク	500,341	3,187

(注) 総合メディカル㈱及び㈱ゴールドウインの株式数については、平成30年4月1日付をもって普通株式1株につき2株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。
【債券】

2018/06/25 16:29

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。
② その他の営業資産
定額法を採用しております。
③ 社用資産
主として、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～47年、器具備品が3年～20年であります。
④ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/25 16:29