法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国税制改正法が平成29年12月22日に成立し、米国子会社に適用される連邦法人所得税率は従来の35%から平成30年1月1日以降は21%に引下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,410百万円、法人税等調整額は5,394百万円減少し、繰延ヘッジ損益は16百万円増加しております。また、米国連結子会社に係る一定の米国外留保利益に対して税負担が発生し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額は2,397百万円増加しております。

2018/06/25 16:29

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらにより、経営目標である経常利益は前期比55億20百万円(7.5%)増加し790億31百万円となり、平成21年の当社合併以来、9期連続過去最高益を達成致しました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は前期比5億39百万円(2.4%)減少し223億82百万円となりました。主な要因は米国税制改正により法人税等調整額が29億96百万円減少したことであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比76億75百万円(17.6%)増加し513億24百万円となり、7期連続過去最高益を達成致しました。

2018/06/25 16:29