(注) 1. 上記の報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金104百万円を含めております。
2. 当事業年度末日時点における在籍人員は、取締役11名、監査役3名でありますが、上記報酬等の額には、平成29年6月23日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役1名に対する支給額を含めております。

2018/06/25 16:29

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
賃借料	10,380	百万円	11,935	百万円
賞与引当金繰入額	2,719	百万円	2,918	百万円
退職給付費用	1,904	百万円	2,060	百万円
貸倒引当金繰入額	1,206	百万円	△315	百万円
役員賞与引当金繰入額	185	百万円	238	百万円

2018/06/25 16:29

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2018/06/25 16:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
投資有価証券等評価損	900百万円	844百万円
賞与引当金	525百万円	531百万円
退職給付引当金	234百万円	232百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において,繰延税金負債の「その他」に含めていた「譲渡損益調整資産」は,重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっています。

2018/06/25 16:29

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産の償却限度超過額	954百万円	1,219百万円
賞与引当金	849百万円	1,012百万円
投資有価証券等評価損	937百万円	959百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「譲渡損益調整資産」は、重要性が増したため,当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行なっています。

2018/06/25 16:29