有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。2020/06/22 17:08
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。2020/06/22 17:08
- #3 リース原価に関する注記
- ※3 リース原価の内訳は、次のとおりであります。2020/06/22 17:08
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) ファイナンス・リース原価 285,303百万円 261,033百万円 オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価 21,581百万円 55,676百万円 固定資産税等諸税 6,717百万円 6,835百万円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。
(2) 社用資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が3年~18年、器具備品が3年~20年であります。
(3) その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/22 17:08 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/22 17:08
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金負債 在外子会社賃貸資産減価償却費 △20,848百万円 △27,119百万円 企業結合に伴う評価差額 △11,353百万円 △21,586百万円
前連結会計年度(2019年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2020/06/22 17:08
営業活動では、賃貸資産減価償却費が1,409億30百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が1,218億55百万円、税金等調整前当期純利益が949億16百万円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が2,970億28百万円、リース債権及びリース投資資産の増減額による支出が960億85百万円となったこと等により、506億64百万円の支出(前連結会計年度は591億54百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。2020/06/22 17:08
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。
② その他の営業資産 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。2020/06/22 17:08
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。
(2) 社用資産 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。
② その他の営業資産
定額法を採用しております。
③ 社用資産
主として、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年~39年、器具備品が3年~20年であります。
④ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/22 17:08