減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。

2025/06/20 16:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。2025/06/20 16:51

#3 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
ファイナンス・リース原価	205,372	百万円	196,081	百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価	22,619	百万円	31,809	百万円
固定資産税等諸税	5,501	百万円	5,573	百万円

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#4 会計方針に関する事項（連結）

主として資産の見積耐用年数又はリース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。
② その他の営業資産

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
貸手の会計処理として、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類が存置されるものの、ファイナンス・リース取引について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する現行リース会計基準が廃止され、貸手の利息相当額をリース期間にわたり配分する方法に変更されます。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△142,069	百万円	△169,095	百万円
その他有価証券評価差額金	△16,839	百万円	△14,512	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、賃貸資産の取得による支出が4,948億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が628億円となったこと等に対し、税金等調整前当期純利益が1,454億円、賃貸資産減価償却費が2,346億円、賃貸資産除却損及び売却原価が3,210億円となったこと等により、514億円の収入(前連結会計年度は1,767億円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。
(2) 社用資産

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