有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) ガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
(サステナビリティ共通)
企業価値の最大化には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な経営課題であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確な判断を可能とし、健全で透明性の高い経営体制の実現に取り組んでおります。当社は、サステナビリティ経営を推進し、持続的な成長を目指すため、SDGsに対応する五つのマテリアリティに紐付く経営戦略の進捗状況の確認や、改善に向けた提言を行っていくモニタリング体制を構築しております。適切なガバナンスとPDCAサイクルの推進を図り、サステナビリティ経営の実効性を向上していきます。
具体的には、当社はサステナビリティ経営に関わる審議機関としてサステナビリティ委員会を設置し(2018年4月～)、原則年2回開催しております。サステナビリティ委員会で審議された重要事項については、経営会議及び取締役会へ報告・審議を行い、取締役会の監督を受ける体制を構築しております。サステナビリティ委員会は取締役経営企画部門長が委員長を務め、サステナビリティを重要な経営課題と認識し、マテリアリティへの対応をはじめとするさまざまな取り組みを進めております。
当社は、「脱炭素」「社会インフラ」「サーキュラーエコノミー」を中期経営計画2027における注力領域と定めており、これらに紐付くマテリアリティの達成度を同一の指標で測るべく、2023年度に新たなKPIとして「契約高等(リース契約高、融資実行高、投資額など)」を設定しました。2024年度は、この新たなKPIをはじめとする中期経営計画2027におけるサステナビリティ・ロードマップの進捗状況、カーボンニュートラル達成に向けた実行計画及び進捗状況、国内外のサステナビリティ情報開示基準への対応状況などをサステナビリティ委員会に報告しております。
なお、当社は、社長直轄の監査部門を独立した組織として設置し、当社及びグループ会社に対し内部監査(サステナビリティ関連事項の監査も含む)を実施しております。常勤監査役は、原則毎月1回、監査部門と会議を開催して情報交換を行っており、これらの情報のうち重要なものは、監査役会で社外監査役へ報告を行っております。
サステナビリティ経営の推進体制

コーポレート・ガバナンス全般については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 1) 企業統治の体制」もご覧ください。
(気候変動)
当社の環境基本方針においては、当社グループ全体の温室効果ガス排出量の実質排出ゼロ(カーボンニュートラル)を目指し、事業活動のライフサイクルにおいて、エネルギー利用の効率化の推進及び再生可能エネルギーの利用促進に努める旨を定めております。
2023年度において、気候変動に関して特に重要性の高いテーマとして、「環境・社会に配慮した投融資方針」の検討をいたしました。本方針は、サステナビリティ委員会で審議・承認された後、経営会議及び取締役会にて審議・承認され、2024年4月に「東京センチュリーグループ環境・社会に配慮した投融資方針」として公表しております。当該方針では、気候変動の課題へ対応していくため、石炭火力発電所の新設及び拡張案件への投融資等は行わないこと(但し、クリーンで効率的な次世代技術の発展など、脱炭素社会への移行に向けた取り組みについては行うこと)を規定しております。