有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) ガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
(サステナビリティ共通)
企業価値の最大化には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な経営課題であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確な判断を可能とし、健全で透明性の高い経営体制の実現に取り組んでおります。当社は、サステナビリティ経営を推進し、持続的な成長を目指すため、SDGsに対応する五つのマテリアリティに紐付く経営戦略の進捗状況の確認や、改善に向けた提言を行っていくモニタリング体制を構築しております。適切なガバナンスとPDCAサイクルの推進を図り、サステナビリティ経営の実効性を向上してまいります。
具体的には、当社はサステナビリティ経営に関わる審議機関としてサステナビリティ委員会を設置し、原則として年2回開催しております。サステナビリティ委員会で審議された重要事項については、経営会議及び取締役会へ報告・審議を行い、取締役会の監督を受ける体制を構築しております。サステナビリティ委員会は共同CSO(Chief Strategy Officer)が委員長を務め、サステナビリティを重要な経営課題と認識し、マテリアリティへの対応をはじめとするさまざまな取組を進めております。
当社は、2024年6月開催の第55回定時株主総会において役員報酬制度を改定し、新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを決議。2024年度の業績に基づく業績連動報酬から新制度へ移行し、サステナビリティ目標を報酬に組み入れております。詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご覧下さい。
また、リスク管理委員会と連携し、サステナビリティと特に関係の深いテーマである「気候変動リスク」の他、「人事労務リスク」や「人権・職場環境リスク」などの非財務リスクをオペレーショナルリスクとして管理しております。事業領域の拡大、特に金融からサービス・事業への展開とともにリスクの定量評価にはなじまない非財務のオペレーショナルリスクが重要となっており、非財務情報のリスク指標(KRI)を定めてモニタリングしております。
取締役会は、これらの委員会での審議を経て、サステナビリティに係るリスク、機会、戦略及び目標に対する達成状況等について報告を受け、サステナビリティ関連の方針等の承認を行うことで監督責任を果たしております。また、これらの取り組みを統括・支援するため、サステナビリティ推進部を設置しており、共同CSOのもと、全社方針の策定、KPIの設定とモニタリング、各委員会・各社との連携、情報収集・共有などを担う実務部署として機能しております。
なお、当社は、社長直轄のCAE(Chief Audit Executive)を独立した監査の最高責任者として設置し、当社及びグループ会社に対し内部監査(サステナビリティ関連事項の監査も含む)を実施しております。常勤監査役は、原則毎月1回、CAE及び監査部と情報交換を行っており、これらの情報のうち重要なものは、監査役会で社外監査役へ報告を行っております。
サステナビリティに係る取締役会への審議・報告内容

主なテーマ		2024年度	2025年度
サステナビリティ委員会
	情報開示	国内外のサステナビリティ情報開示基準への対応状況	サステナビリティ情報開示規制対応について※
	カーボンニュートラルへの取り組み	カーボンニュートラル達成に向けた実行計画及び進捗報告	同左
	マテリアリティ	当社のマテリアリティに係るKPIの実績報告	マテリアリティに係るKPIの実績報告 及び社会的インパクトについて
	サステナビリティ経営の推進に向けた中長期的な取り組みの進捗状況	「中期経営計画2027」におけるサステナビリティ・ロードマップの進捗状況(2024年度)	サステナビリティ・ロードマップの進捗状況(2025年度)※
	ESG評価	海外ESG評価機関によるTC評価の推移と改善対応	同左※
	その他	当社におけるTNFD対応の検討	・「ESG情報管理システム」ベンダー選定結果報告 ・「サステナブル調達方針」の制定(決議)
リスク管理委員会
	非財務リスク	非財務情報のリスク指標(含む気候変動、人事労務、人権・職場環境)のモニタリング結果	同左

※ 一部は2026年度の取締役会にて報告予定
コーポレート・ガバナンス全般については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 1) 企業統治の体制」もご覧ください。
(気候変動)
東京センチュリーグループは、気候変動関連のリスクや機会を含むサステナビリティ経営戦略について、全社サステナビリティの企画・推進・総括を所管する「サステナビリティ委員会」にて審議・報告する体制を整え、重要課題は経営会議及び取締役会へ報告・審議するガバナンス体制を構築しております。
1)環境基本方針
環境基本方針においては、当社グループ全体の温室効果ガス排出量の実質排出ゼロ(カーボンニュートラル)を目指し、事業活動のライフサイクルにおいて、エネルギー利用の効率化の推進及び再生可能エネルギーの利用促進に努める旨を定めております。
2)環境・社会に配慮した投融資方針
2023年度において、気候変動に関して特に重要性の高いテーマとして、「環境・社会に配慮した投融資方針」の検討をいたしました。本方針は、サステナビリティ委員会で審議・承認された後、経営会議及び取締役会にて審議・承認され、2024年4月に「東京センチュリーグループ環境・社会に配慮した投融資方針」として公表しております。当該方針では、気候変動の課題へ対応していくため、石炭火力発電所の新設及び拡張案件への投融資等は行わないこと(但し、クリーンで効率的な次世代技術の発展など、脱炭素社会への移行に向けた取り組みについては行うこと)を規定しております。
3)TCFDに沿った開示
2021年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明するとともに、気候変動に係るリスク重要度評価分析の結果から、環境・エネルギー事業(太陽光発電事業)[2021年5月]、航空機事業(航空機リース事業)[2022年4月]及びオートモビリティ事業(法人・個人向けオートリース事業)[2023年4月]を対象に、TCFD提言に沿って、国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)により公表されている「持続可能な開発シナリオ(1.5℃を含む2℃未満シナリオ)」、「新政策シナリオ(4℃シナリオ)」などの複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施し、実施結果を取締役会に報告しております。