有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
<男女の賃金の差異に関する補足説明>・当社は男女による賃金体系及び制度上の違いはありません。
・当社はコース及び資格により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女ではコース及び資格の人員分布に差があり、それに伴う男女の賃金差異が生じております。
・当社は女性の活躍を推進し、従業員一人ひとりが多様で柔軟な働き方ができるよう、新卒採用に占める女性比率は40%以上を維持すること、管理職に占める女性比率は2030年までに30%以上とすること等を定量的目標とする行動計画を策定しております。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「-」は対象となる労働者がいないことを示します。
(4) 労働組合の状況
1992年4月に結成されたCLS社員組合と1979年3月に結成された東京リース従業員組合が発展的に解散し、2010年11月1日付で新たに東京センチュリーリース社員組合(2016年10月に東京センチュリー社員組合と改称)を発足しております。上部団体等他団体との関係はなく、2024年3月31日現在の組合員数は730名であります。
なお、労使関係は安定しております。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 国内リース事業 | 701 | (157) |
| オートモビリティ事業 | 3,401 | (3,351) |
| スペシャルティ事業 | 1,256 | (1,301) |
| 国際事業 | 2,188 | (17) |
| 環境インフラ事業 | 67 | (7) |
| その他の事業 | 14 | (3) |
| 全社(共通) | 249 | (34) |
| 合計 | 7,876 | (4,870) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(2) 提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 1,037 | (94) | 44.1 | 17.2 | 8,775,000 |
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 国内リース事業 | 497 | (47) |
| オートモビリティ事業 | 13 | (0) |
| スペシャルティ事業 | 162 | (7) |
| 国際事業 | 56 | (0) |
| 環境インフラ事業 | 60 | (6) |
| 全社(共通) | 249 | (34) |
| 合計 | 1,037 | (94) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
| 当事業年度 | |||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注)2 | 労働者の男女の賃金差異(%)(注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 12.0 | 100.0 | 58.1 | 58.3 | 34.3 | |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
<男女の賃金の差異に関する補足説明>・当社は男女による賃金体系及び制度上の違いはありません。
・当社はコース及び資格により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女ではコース及び資格の人員分布に差があり、それに伴う男女の賃金差異が生じております。
・当社は女性の活躍を推進し、従業員一人ひとりが多様で柔軟な働き方ができるよう、新卒採用に占める女性比率は40%以上を維持すること、管理職に占める女性比率は2030年までに30%以上とすること等を定量的目標とする行動計画を策定しております。
②連結子会社
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金差異(%)(注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| 日本カーソリューションズ株式会社 | 3.4 | 37.5 | 57.9 | 56.2 | 64.4 | |
| ニッポンレンタカーサービス株式会社 | 15.0 | 100.0 | 73.9 | 74.1 | 66.0 | |
| ニッポンレンタカー北海道株式会社 | 7.7 | 100.0 | 82.3 | 71.4 | 95.8 | |
| ニッポンレンタカー東北株式会社 | 5.1 | 33.3 | 69.7 | 69.6 | 67.3 | |
| ニッポンレンタカー北関東株式会社 | 8.7 | 66.7 | 114.3 | 77.5 | 91.6 | |
| ニッポンレンタカー東関東株式会社 | 5.6 | 50.0 | 97.6 | 66.4 | 133.3 | |
| ニッポンレンタカーアーバンネット株式会社 | 5.7 | 90.9 | 101.7 | 79.5 | 69.6 | |
| ニッポンレンタカー東海株式会社 | 0.0 | 33.3 | 115.3 | 75.6 | 97.9 | |
| ニッポンレンタカー関西株式会社 | 17.2 | 100.0 | 120.9 | 86.6 | 122.5 | |
| ニッポンレンタカー中国株式会社 | 16.7 | 100.0 | 97.8 | 75.4 | 106.3 | |
| ニッポンレンタカー九州株式会社 | 9.1 | 0.0 | 93.9 | 73.0 | 106.2 | |
| FLCS株式会社 | 11.3 | - | 72.1 | 66.0 | 76.8 | |
| TC神鋼不動産株式会社 | 18.3 | 33.3 | 62.4 | 62.6 | 71.1 | |
| TC神鋼不動産サービス株式会社 | 9.6 | 0.0 | 76.9 | 91.6 | 84.6 | |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「-」は対象となる労働者がいないことを示します。
(4) 労働組合の状況
1992年4月に結成されたCLS社員組合と1979年3月に結成された東京リース従業員組合が発展的に解散し、2010年11月1日付で新たに東京センチュリーリース社員組合(2016年10月に東京センチュリー社員組合と改称)を発足しております。上部団体等他団体との関係はなく、2024年3月31日現在の組合員数は730名であります。
なお、労使関係は安定しております。