有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

② 指標及び目標
(サステナビリティ共通)
当社では、サステナビリティ経営の戦略に紐づく、5つのマテリアリティ(重要課題)に係る非財務のKPIを設定し取り組みを進めております。
本欄(「サステナビリティに関する考え方及び取組」)には、5つのマテリアリティ(重要課題)に係る非財務のKPI等のうち、特に代表的な取り組みのKPI等を記載しております。

マテリアリティ	KPI	対象	目標年度	目標	2021年度実績
脱炭素社会 への貢献	連結子会社4社(※1)の太陽光発電事業推進を通じたCO2削減への貢献	年間発電量	2022年度	478,900MWh以上	482,795MWh
		CO2削減量(通常火力発電対比)	2022年度	191,321t-CO2以上	192,877t-CO2
	JCM(二国間クレジット制度)の想定GHG削減量(累計)	GHG(温室効果ガス)の想定削減量(累計)	2025年度	56,000t-CO2	35,457t-CO2
技術革新に 対応した 新事業創出	経済産業省が認定する「DX認定制度(※2)」の認定維持	-	-	-	2021年3月にDX認定事業者として認定を取得
社会インフラ 整備への貢献	テレマティクスサービス導入台数	NCS・NRS・OAL(※3)	-	-	74,180台
持続可能な資源 利用への対応	リファービッシュ事業の推進	中古PC年間販売台数	2024年度	210,000台以上	247,456台
人材力強化に つながる 職場環境整備	男性の育児休業取得率	TC単体	2022年度	100%	100%
	管理職に占める女性比率	TC単体	2022年度	30%	9.7%

※1 連結子会社4社:太陽光発電事業会社「京セラTCLソーラー合同会社」他3社が対象
※2 DX認定制度:2020年5月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度
※3 NCS:日本カーソリューションズ株式会社、NRS:ニッポンレンタカーサービス株式会社、OAL:株式会社オリコオートリース
詳細は以下のURLからサステナビリティデータブック2021(p12‐17)をご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/download/pdf/jp/csr/databook2021_all.pdf#page=13
(気候変動)
2020年10月、わが国政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる「カーボンニュートラル宣言」を表明しましたが、当社は、政府の目標達成年よりも早いカーボンニュートラルを目指す意欲的な目標として、2022年9月に「2040年度カーボンニュートラル方針」を策定・公表いたしました。当社のカーボンニュートラル方針は、周南パワー株式会社(連結子会社)のトランジション・ロードマップを含む、当社グループのスコープ1及びスコープ2の温室効果ガス(GHG)排出量実質ゼロを目指すものとなっております。
また、当社グループの2021年度の温室効果ガス(GHG)排出量の実績は以下のとおりです。当社においては、カーボンニュートラルを目指す社会的な潮流や企業に対する気候関連情報の開示要請が高まっている状況を踏まえ、スコープ1及び2の排出量のみならず、スコープ3の排出量の把握範囲の拡大に努めるとともに、温室効果ガス(GHG)排出量の削減のための方策も引き続き検討してまいります。

	単位:t-CO2
スコープ区分	2021年度
スコープ1(直接排出)	10,963
スコープ2(エネルギー起源の間接排出)	9,177
スコープ3(サプライチェーンなどスコープ1、2以外の排出)	6,195,446
合計	6,215,586

※1 スコープ1及びスコープ2は、東京センチュリーグループ(合計60社)で算定。スコープ3は、原則として東京センチュリー単体で算定。
※2 詳細なスコープ1、2及び3の対象範囲は以下のURLからサステナビリティデータブック2021(p03‐04)をご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/download/pdf/jp/csr/databook2021_all.pdf#page=4
※3 スコープ3のカテゴリー別内訳は以下のURLからサステナビリティデータブック2021(p23)をご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/download/pdf/jp/csr/databook2021_all.pdf#page=24
当社の「2040年度カーボンニュートラル方針」の詳細は以下のURLからプレスリリースをご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/2178430/00.pdf
(3)人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標
1)戦略
「中期経営計画2027」のKey ConceptであるTC Transformationの要素として、人材・組織Transformation(HRX)を推進し、経営戦略・事業戦略を支える人材/組織戦略を着実に遂行してまいります。

人材/組織戦略に基づく、人材育成の方向性、社内環境整備の方向性は以下のとおりであります。
〈人材育成の方向性〉
従業員一人ひとりが個々の人間力を磨きながら成長し、自らを変革し、変化を創造することのできる人材を育成します。
① 自己変革力 自らのなりたい姿を実現するために進化を続け「変革する」力を高められること
② 創造力 過去の自分を超えて新しい価値を生み出す「創造力」が豊かであること
③ 挑戦心 様々なことに関心・意欲がある「挑戦心」を持ち続けられること
〈社内環境整備の方向性〉
当社が持つ高い組織実行力を維持しつつ、個々人が自由な発想力で働くことのできる環境を整備します。
① 多様な人材が健やかでやりがいを持ち前向きに働ける組織づくりの整備
② 社会情勢やライフステージ、事業環境の変化に応じた学び・学び直しの場の整備
③ 従業員同士のコミュニケーションが円滑に行える職場環境の整備
2)指標及び目標
当社では、経営戦略・事業戦略を支える人材/組織戦略の遂行のため、以下の人材育成・社内環境整備に係るKPI、指標・目標を設定し取組みを進めております。
① 「中期経営計画2027」における経営目標及び主要KPI

		目標・KPI		直近実績
1	エンゲージメント指数(経営目標)	従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率の維持・向上		63%
2	人材確保・育成に向けた投資(単体)(KPI)	「研修費用」+「研修時間× 人件費」+「人材採用費用」 2027年度:8億円以上		4億円
3	新卒採用に占める女性比率(単体)(KPI)	新卒に占める女性比率維持		42.1%
4	キャリア採用比率(単体)(KPI)(※)	従業員に占める キャリア採用比率の維持・向上		33.5%

(※)2023年4月1日付の数値を記載
② 関連する指標・目標

		目標		直近実績
1	管理職に占める女性比率(単体)	2030年までに30%以上		11.8%
2	障がい者雇用率(単体)	法定雇用率(2.7%)以上の 雇用を維持		2.8%
3	有給休暇取得率(単体)	70%以上を維持		78.8%
4	男性の育児休業取得率(単体)	100%を維持		100.0%
5	介護離職者(単体)	ゼロを維持		0名