有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

②指標及び目標
(サステナビリティ共通)
当社では、サステナビリティ経営の戦略に紐づく、五つのマテリアリティに係る非財務のKPIを設定し取り組みを進めております。
本欄(「サステナビリティに関する考え方及び取組」)には、五つのマテリアリティに係る非財務のKPI等のうち、特に代表的な取り組みのKPI等を記載しております。

マテリアリティ	KPI	対象会社	2023年度実績	2024年度実績	2025年度実績
脱炭素社会 への貢献	契約高等(リース契約高、 融資実行高、投資額など) (※1)	当社及び 主要な子会社15社	3,447億円	3,240億円	- (※6)
	航空機事業における 省燃費機材(※2)の 資産残高比率(※3)	ACG	61.9%	66.3%	77.5%
	電動車比率(EV,FCEV,PHEV,HV)	NCS・NRS (※4)	20.3%	22.4%	23.7%
技術革新に 対応した 新事業創出	経済産業省が認定する 「DX認定制度(※5)」の 認定維持	当社	認定維持	2025年3月にDX認定制度の認定更新	認定維持
社会インフラ 整備への貢献	契約高等(リース契約高、 融資実行高、投資額など) (※1)	当社及び 主要な子会社15社	6,412億円	5,684億円	- (※6)
	テレマティクスサービスの 導入台数	NCS・NRS (※4)	88,359台	88,949台	- (※6)
持続可能な資源 利用への対応	契約高等(リース契約高、 融資実行高、投資額など) (※1)	当社及び 主要な子会社15社	4,730億円	4,819億円	- (※6)
	リファービッシュ事業の推進(中古PC年間販売台数)	当社 EPC Japan株式会社FLCS株式会社	350,813台	425,066台	483,663台

※1 営業管理上の計数。詳細は以下のURLからサステナビリティデータブック2025(p14‐21)をご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/pdf/2025_jp_databook.pdf#page=15
※2 従来機比で燃費効率の高い機種である、A220、A320neo、A321neo、A350、737MAX、787が対象
※3 ACG(Aviation Capital Group LLC)の保有機材アセットに占める省燃費機材の資産残高割合
※4 NCS:日本カーソリューションズ株式会社、NRS:ニッポンレンタカーサービス株式会社
※5 DX認定制度:2020年5月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度であり、本制度の認定の有効期間は2年となります。
※6 2025年度実績については、有価証券報告書提出日現在、集計中であります。
※7 人材力強化につながる職場環境整備については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本(人材の多様性を含む)」並びに「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご覧ください。
(気候変動)
2020年10月、わが国政府は、2050年までに温室効果の排出を全体としてゼロにする、いわゆる「カーボンニュートラル宣言」を表明しましたが、当社は、政府の目標達成年よりも早いカーボンニュートラルを目指す意欲的な目標として、2022年9月に「2040年度カーボンニュートラル方針」を策定・公表いたしました。当社のカーボンニュートラル方針は、周南パワー株式会社(連結子会社)のトランジション・ロードマップを含む、当社グループのスコープ1及びスコープ2の温室効果ガス(GHG)排出量実質ゼロを目指すものとなっております。
また、当社グループの2023年度及び2024年度の温室効果ガス(GHG)排出量の実績は以下のとおりです。当社においては、カーボンニュートラルを目指す社会的な潮流や企業に対する気候関連情報の開示要請が高まっている状況を踏まえ、スコープ1及び2の排出量のみならず、スコープ3の排出量の把握範囲の拡大に努めるとともに、温室効果ガス(GHG)排出量の削減のための方策も引き続き検討してまいります。

			単位:t-CO2
スコープ区分(※1,2,3)	2023年度 実績(※4)	2024年度 実績(※5)	2030年度 目標
スコープ1(直接排出)	920,365	1,332,379	-
スコープ2(エネルギー起源の間接排出)ロケーション基準	16,857	15,481	-
スコープ2(エネルギー起源の間接排出)マーケット基準	17,419	15,238	-
GHG排出量スコープ1、スコープ2マーケット基準の合計 (温室効果ガス排出量削減)	937,784 (△31.3%)	1,347,617 (△1.3%)	基準年度2021年度対比50%削減
スコープ3(サプライチェーンなどスコープ1、2以外の排出)	12,557,513	13,009,871	-
スコープ1、スコープ2ロケーション基準、スコープ3の合計	13,494,735	14,357,731	-
スコープ1、スコープ2マーケット基準、スコープ3の合計	13,495,297	14,357,488	-

※1 スコープ1及びスコープ2は、東京センチュリーグループ(合計97社)で算定。スコープ3は、原則として東京センチュリー単体で算定。
※2 スコープ1、2及び3の詳細な対象範囲は以下のURLからサステナビリティデータブック2025(p03‐05)をご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/pdf/2025_jp_databook.pdf#page=4
※3 スコープ3のカテゴリー別内訳は以下のURLからサステナビリティデータブック2025(p31)をご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/pdf/2025_jp_databook.pdf#page=32
※4 2023年度のスコープ1～3(カテゴリー3)について、一部対象会社における使用エネルギー量の集計に不備があったため、修正しております。
※5 2025年度実績については、有価証券報告書提出日現在、集計中であります。