有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大はこれまでのグローバリゼーションの加速化を逆行させ、人・モノの動きを遮断し、急速に消費及び生産活動の落ち込みを生じさせるなど、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしております。
この影響を受け、当社及び当社グル-プ会社の決算日以降に、航空機リースのレッシーを中心に短期的な支払猶予の要請等の事象が生じております。
当社グループは米国大手航空機リース会社であるAviation Capital Group LLCを100%子会社化しているなど、この状況が長期化した場合、当社グループの当期及び将来の業績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすリスクがあると考えております。
そのため、連結財務諸表を作成するにあたり、当期末現在に当社及び当社グループが有する営業債権(リース債権等)の回収可能性、事業用の固定資産(賃貸資産等)の収益性及び繰延税金資産の回収可能性などの評価について、一定の仮定に基づき見積りを行う必要があると考えております。
主要都市における感染拡大は一時期に比し落ち着きを見せているものの、極めて効果が高い治療薬やワクチンがない中、感染地域の広がりや感染の再燃など収束時期を見通すことは不透明であることは事実であります。しかし、各国が感染抑止に向け行ってきた経済活動の抑制はその効果が発現し、解消に向けて動き出していることも事実であり、その間に各国が行う財政政策や金融政策などによる企業の資金繰りの下支え等の効果も加わり、経済活動の停滞と消費の低迷は、地域差はあるものの下半期あたりから徐々に解消すると仮定しております。
航空機リースのレッシーからの支払猶予の要請はあくまで緩和要請であり、支払猶予契約を締結する場合であっても3カ月から4カ月程度の支払緩和を容認しつつも、その緩和金額については、2020年度末までに返済されるという内容であり、支払猶予期間にかかる利息を請求するものとしております。また、デフォルト等が生じた場合であっても、流動性の高いナローボディーを中心とした航空機の機体価値及び取引先から信用力に応じて預り金を徴求しております。
これらの事実を踏まえて、上記の仮定に基づき見積りを行っております。
(その他)
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、当連結会計年度末現在において、ボーイング社、エアバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機165機を購入する契約を有しており、購入予定の航空機は当該契約に基づき2025年までに随時納入が行われる予定であります。当連結会計年度末現在における当該契約等に基づく航空機の購入にかかる支払予定額の合計金額は846,911百万円であります。
購入予定の航空機の中には、現在、各国の規制当局が運行停止命令を発令しているボーイング737MAXも含まれており、納入時期ならびに支払額は今後の運行再開の状況等により変更となる可能性があります。また、ボーイング社、エアバス社との航空機の購入契約には、納入時期が当初予定よりも一定期間以上遅延した場合には購入の取り消しが可能となる条項が含まれております。