有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
(当社の連結子会社における航空機の購入契約)
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2024年12月31日現在において、2024年7月11日付で決議したボーイング社に対する航空機35機の発注を含め、ボーイング社、エアバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機171機を購入する契約を有しており、購入予定の航空機は当該契約に基づき2031年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航空機の購入に係る支払予定額の合計金額は1,535,338百万円(9,706百万米ドル)であります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、役員報酬制度を改定し、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役と執行役員を合わせて「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下、「本制度」といい、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を導入いたしました。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期といたします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、譲渡制限契約を締結することといたします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において3,078百万円及び1,850,700株であります。
(当社の連結子会社における航空機の購入契約)
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2024年12月31日現在において、2024年7月11日付で決議したボーイング社に対する航空機35機の発注を含め、ボーイング社、エアバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機171機を購入する契約を有しており、購入予定の航空機は当該契約に基づき2031年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航空機の購入に係る支払予定額の合計金額は1,535,338百万円(9,706百万米ドル)であります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、役員報酬制度を改定し、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役と執行役員を合わせて「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下、「本制度」といい、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を導入いたしました。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期といたします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、譲渡制限契約を締結することといたします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において3,078百万円及び1,850,700株であります。