有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接調達によって資金調達を行っております。当社グループは、適正な資金確保とその運用を図るべく、ALM(資産・負債の総合管理)を実施しており、これらの資金調達・運用活動に伴って発生するリスクを適切にコントロールし、収益の安定化を図る目的でデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として取引先及び個人に対するリース料債権、割賦債権及び営業貸付債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、組合出資金及び債券であり、金融収益を得る営業目的、営業基盤強化目的及び経営基盤強化目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
また、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などにより計画通り資金調達を行えなくなる場合には、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
当社グループで行っているデリバティブ取引には、金利関連、通貨関連のデリバティブ取引があります。金利関連では、借入金等の金利上昇リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。通貨関連では、外貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避するために為替予約取引及び通貨スワップ取引等を行っております。これらはそれぞれ市場リスクを有しておりますが、いずれも当社グループ全体のリスクを軽減する役割を果たしております。
なお、当社グループはデリバティブ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容等を総合的に評価したうえで案件取組の可否を判断しております。案件実行後は取引先の変化や経済情勢・経営環境の変化等の事実認識・分析を通して与信管理を行っております。これらの与信管理は、各営業部のほか審査部により行われております。また、信用リスク管理委員会を定期的に開催し、クレジットポートフォリオの状況、信用コスト及び信用リスク量を把握し、審議・報告を行っております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引相手先を信用度の高い大手金融機関に限定することにより、信用リスクの軽減を図っております。
なお、連結子会社についても、当社と同様の手続によっております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、ALM委員会において、ALM方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、ALM委員会及び経営会議に定期的に報告しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、原則として為替予約等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。為替リスクの状況については、定期的にALM委員会及び経営会議に報告するなど適切に管理しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、経営会議に報告されております。
なお、当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む営業基盤及び経営基盤の強化の目的で保有しているものであり、保有状況を継続的に見直しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、職務権限規程及びヘッジ会計取扱手続に基づき実施されております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付債権」、「営業投資有価証券」等の金融資産並びに「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」等の金融負債、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、指標となる金利が変動した場合の影響額を算出するベーシス・ポイント・バリュー等を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2022年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.10%)上昇したものと想定した場合の時価は5,439百万円減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、適切にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントライン及び当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
現金は注記を省略しており、預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、債権流動化に伴う支払債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4) 営業投資有価証券並びに(5) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
(※4)有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。
(※3)市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の(4) 営業投資有価証券並びに(5) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
(*1)市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)投資事業有限責任組合等への出資は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※4)有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注1)金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1)割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。
(※2)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。
(※2)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照下さい。
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分 類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は46,011百万円であります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
株式は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、主にレベル1の時価に分類しております。
私募債等は、将来キャッシュ・フローの見積額を市場金利に信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて算定しており、当該割引率等が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権
これらは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としておりレベル3の時価に分類しております。
社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務
これらは、主に元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
主として協調リース取引に係るリース債務であり、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従って、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切な評価モデルを用いております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、市場金利に調整を加えた利率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が対価として要求する金額であるリスク・プレミアムから構成されております。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接調達によって資金調達を行っております。当社グループは、適正な資金確保とその運用を図るべく、ALM(資産・負債の総合管理)を実施しており、これらの資金調達・運用活動に伴って発生するリスクを適切にコントロールし、収益の安定化を図る目的でデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として取引先及び個人に対するリース料債権、割賦債権及び営業貸付債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、組合出資金及び債券であり、金融収益を得る営業目的、営業基盤強化目的及び経営基盤強化目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
また、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などにより計画通り資金調達を行えなくなる場合には、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
当社グループで行っているデリバティブ取引には、金利関連、通貨関連のデリバティブ取引があります。金利関連では、借入金等の金利上昇リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。通貨関連では、外貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避するために為替予約取引及び通貨スワップ取引等を行っております。これらはそれぞれ市場リスクを有しておりますが、いずれも当社グループ全体のリスクを軽減する役割を果たしております。
なお、当社グループはデリバティブ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容等を総合的に評価したうえで案件取組の可否を判断しております。案件実行後は取引先の変化や経済情勢・経営環境の変化等の事実認識・分析を通して与信管理を行っております。これらの与信管理は、各営業部のほか審査部により行われております。また、信用リスク管理委員会を定期的に開催し、クレジットポートフォリオの状況、信用コスト及び信用リスク量を把握し、審議・報告を行っております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引相手先を信用度の高い大手金融機関に限定することにより、信用リスクの軽減を図っております。
なお、連結子会社についても、当社と同様の手続によっております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、ALM委員会において、ALM方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、ALM委員会及び経営会議に定期的に報告しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、原則として為替予約等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。為替リスクの状況については、定期的にALM委員会及び経営会議に報告するなど適切に管理しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、経営会議に報告されております。
なお、当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む営業基盤及び経営基盤の強化の目的で保有しているものであり、保有状況を継続的に見直しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、職務権限規程及びヘッジ会計取扱手続に基づき実施されております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付債権」、「営業投資有価証券」等の金融資産並びに「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」等の金融負債、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、指標となる金利が変動した場合の影響額を算出するベーシス・ポイント・バリュー等を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2022年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.10%)上昇したものと想定した場合の時価は5,439百万円減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、適切にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントライン及び当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
現金は注記を省略しており、預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、債権流動化に伴う支払債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 割賦債権 | 159,801 | ||
| 割賦未実現利益 | △12,593 | ||
| 147,207 | |||
| 貸倒引当金(※1) | △541 | ||
| 146,665 | 155,590 | 8,924 | |
| (2) リース債権及びリース投資資産 | 1,632,014 | ||
| 見積残価(※2) | △64,363 | ||
| 1,567,651 | |||
| 貸倒引当金(※1) | △4,575 | ||
| 1,563,075 | 1,656,481 | 93,405 | |
| (3) 営業貸付債権 | 467,125 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △2,114 | ||
| 465,010 | 486,733 | 21,722 | |
| (4) 営業投資有価証券(※3) | 70,845 | 70,845 | - |
| (5) 有価証券及び投資有価証券(※3)(※4) | 47,529 | 48,805 | 1,275 |
| (6) 破産更生債権等 | 13,481 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △4,835 | ||
| 8,645 | 8,645 | - | |
| 資産 計 | 2,301,772 | 2,427,101 | 125,328 |
| (1) 社債 | 1,022,713 | 1,043,334 | △20,620 |
| (2) 長期借入金 | 2,337,764 | 2,328,680 | 9,084 |
| (3) 債権流動化に伴う長期支払債務 | 1,002 | 996 | 6 |
| (4) リース債務 | 14,156 | 14,023 | 132 |
| 負債 計 | 3,375,637 | 3,387,034 | △11,396 |
| デリバティブ取引(※5) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 281 | 281 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 1,494 | 1,316 | (178) |
| デリバティブ取引 計 | 1,776 | 1,597 | (178) |
(※1)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4) 営業投資有価証券並びに(5) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 子会社株式及び関連会社株式等 | 180,068 |
| 非上場株式等 | 136,020 |
| 信託受益権 | 1,615 |
| 投資事業有限責任組合等への出資 | 81,587 |
| 計 | 399,291 |
(※4)有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 割賦債権 | 153,939 | ||
| 割賦未実現利益 | △12,191 | ||
| 141,748 | |||
| 貸倒引当金(※1) | △588 | ||
| 141,159 | 148,570 | 7,410 | |
| (2) リース債権及びリース投資資産 | 1,575,049 | ||
| 見積残価(※2) | △62,616 | ||
| 1,512,432 | |||
| 貸倒引当金(※1) | △4,568 | ||
| 1,507,863 | 1,572,449 | 64,585 | |
| (3) 営業貸付債権 | 407,370 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △2,299 | ||
| 405,071 | 417,293 | 12,222 | |
| (4) 営業投資有価証券(※3) | 118,508 | 118,508 | - |
| (5) 有価証券及び投資有価証券(※3)(※4) | 33,181 | 33,782 | 601 |
| (6) 破産更生債権等 | 17,045 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △10,284 | ||
| 6,761 | 6,761 | - | |
| 資産 計 | 2,212,545 | 2,297,366 | 84,820 |
| (1) 社債 | 1,000,083 | 1,016,069 | △15,986 |
| (2) 長期借入金 | 2,592,182 | 2,571,869 | 20,313 |
| (3) 債権流動化に伴う長期支払債務 | 142 | 140 | 1 |
| (4) リース債務 | 17,777 | 17,526 | 250 |
| 負債 計 | 3,610,186 | 3,605,607 | 4,579 |
| デリバティブ取引(※5) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (617) | (617) | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 7,093 | 6,987 | (106) |
| デリバティブ取引 計 | 6,476 | 6,370 | (106) |
(※1)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。
(※3)市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の(4) 営業投資有価証券並びに(5) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 市場価格のない株式等(*1) | 263,701 |
| 投資事業有限責任組合等への出資(*2) | 172,055 |
| 計 | 435,756 |
(*1)市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)投資事業有限責任組合等への出資は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※4)有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注1)金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 217,522 | - | - | - | - | - |
| 割賦債権(※1) | 50,341 | 40,533 | 30,974 | 18,619 | 12,192 | 7,139 |
| 営業貸付債権 | 204,685 | 87,598 | 54,624 | 46,099 | 26,184 | 47,931 |
| 営業投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||||
| (1) 債券(社債) | 5,000 | - | - | - | - | - |
| (2) その他 | 3,587 | 7,285 | 8,704 | 2,079 | 6,092 | 44,454 |
| 有価証券及び 投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - | - | - |
| (2) その他 | 450 | - | - | - | - | 25 |
| 合計 | 481,587 | 135,416 | 94,303 | 66,798 | 44,470 | 99,551 |
(※1)割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。
(※2)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 240,800 | - | - | - | - | - |
| 割賦債権(※1) | 47,621 | 40,941 | 28,947 | 18,156 | 10,580 | 7,693 |
| 営業貸付債権 | 175,825 | 68,284 | 59,026 | 39,722 | 16,300 | 48,211 |
| 営業投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||||
| (1) 債券(社債) | - | - | 5,678 | - | - | - |
| (2) その他 | 7,220 | 6,849 | 2,714 | 3,370 | 6,482 | 42,163 |
| 有価証券及び 投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - | - | - |
| (2) その他 | 450 | - | - | - | - | 26 |
| 合計 | 471,918 | 116,075 | 96,367 | 61,249 | 33,362 | 98,093 |
(※1)割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。
(※2)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照下さい。
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 229,218 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ ペーパー | 629,600 | - | - | - | - | - |
| 債権流動化に伴う 支払債務 | 60,600 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 232,480 | 137,537 | 126,665 | 151,577 | 113,649 | 260,801 |
| 長期借入金 | 680,854 | 539,248 | 519,628 | 226,768 | 133,260 | 238,005 |
| 債権流動化に伴う 長期支払債務 | 860 | 142 | - | - | - | - |
| リース債務 | 5,115 | 3,386 | 2,572 | 1,869 | 807 | 403 |
| 合計 | 1,838,728 | 680,314 | 648,866 | 380,215 | 247,717 | 499,211 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 252,174 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ ペーパー | 371,499 | - | - | - | - | - |
| 債権流動化に伴う 支払債務 | 31,300 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 36,711 | 132,735 | 177,955 | 122,172 | 202,205 | 328,301 |
| 長期借入金 | 745,752 | 739,892 | 475,893 | 244,232 | 210,877 | 175,534 |
| 債権流動化に伴う 長期支払債務 | 142 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 5,763 | 4,379 | 3,466 | 2,338 | 1,524 | 304 |
| 合計 | 1,443,345 | 877,008 | 657,315 | 368,744 | 414,606 | 504,140 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分 類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 52,860 | - | - | 52,860 |
| 社債 | - | - | 5,942 | 5,942 |
| その他(※1) | - | - | 13,693 | 13,693 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 32,155 | 99 | - | 32,254 |
| その他 | - | 450 | - | 450 |
| 資産計 | 85,015 | 549 | 19,636 | 105,201 |
| デリバティブ取引(※2) | ||||
| 通貨関連 | - | 7,090 | - | 7,090 |
| 金利関連 | - | (719) | - | (719) |
| デリバティブ取引計 | - | 6,370 | - | 6,370 |
(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は46,011百万円であります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 割賦債権 | - | - | 148,570 | 148,570 |
| リース債権及びリース投資資産 | - | - | 1,572,449 | 1,572,449 |
| 営業貸付債権 | - | - | 417,293 | 417,293 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 1,077 | - | - | 1,077 |
| 破産更生債権等 | - | - | 6,761 | 6,761 |
| 資産計 | 1,077 | - | 2,145,075 | 2,146,153 |
| 社債 | - | 1,016,069 | - | 1,016,069 |
| 長期借入金 | - | 2,571,869 | - | 2,571,869 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | - | 140 | - | 140 |
| リース債務 | - | 17,526 | - | 17,526 |
| 負債計 | - | 3,605,607 | - | 3,605,607 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
株式は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、主にレベル1の時価に分類しております。
私募債等は、将来キャッシュ・フローの見積額を市場金利に信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて算定しており、当該割引率等が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権
これらは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としておりレベル3の時価に分類しております。
社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務
これらは、主に元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
主として協調リース取引に係るリース債務であり、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 私募債等 | 割引現在価値法 | 割引率 | 2.79%-4.89% | 3.49% |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、 売却、発行及 び決済 の純額 | レベル3 の時価へ の振替 | レベル3 の時価か らの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に 計上 | その他 の包括 利益に 計上 (※) | |||||||
| 営業投資有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | - | - | 253 | 5,689 | - | - | 5,942 | - |
| その他 | 16,543 | - | 147 | △2,997 | - | - | 13,693 | - |
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従って、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切な評価モデルを用いております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、市場金利に調整を加えた利率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が対価として要求する金額であるリスク・プレミアムから構成されております。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
