有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース事業を主体とした総合金融サービス事業を行っております。これらの事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。当社グループは、適正な資金確保とその運用を図るべく、資産及び負債の総合管理(ALM)を実施しており、これらの資金調達・運用活動に伴って発生するリスクを適切にコントロールし、収益の安定化を図る目的でデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として取引先及び個人に対するリース料債権、割賦債権及び営業貸付債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、組合出資金及び債券であり、純投資目的、事業推進目的及び満期保有目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
また、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などにより計画通り資金調達を行えなくなる場合には、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
当社グループで行っているデリバティブ取引には、金利関連、通貨関連のデリバティブ取引があります。金利関連では、借入金等の金利上昇リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。通貨関連では、外貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避するために為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。これらはそれぞれ市場リスクを有しておりますが、いずれも当社グループ全体のリスクを軽減する役割を果たしております。
なお、当社グループはデリバティブ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは「リスク管理の基本方針」を制定するとともに、総合リスク管理委員会を設置しております。信用リスク、市場リスク及び流動性リスクについて、所管リスク管理部署と総合リスク管理委員会の協働によって各リスクのリスク量やリスク管理の状況等を把握・評価し、これらを総括することによって経営として許容できる範囲内にリスクをコントロールする体制を構築しております。
① 信用リスクの管理
当社は、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容等を総合的に評価したうえで案件取組の可否を判断しております。案件実行後は取引先の変化や経済情勢・経営環境の変化等の事実認識・分析を通して与信管理を行っております。これらの与信管理は、各営業部のほか審査部により行われております。また、信用リスク管理委員会を定期的に開催し、クレジットポートフォリオの状況、信用コスト及び信用リスク量を把握し、審議・報告を行っております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引相手先を信用度の高い大手金融機関に限定することにより、信用リスクの軽減を図っております。
また、クレジットデリバティブを組み込んだ複合金融商品は、参照企業の信用リスクを有しておりますが、高い信用格付を有するものに対象を限定することにより信用リスクは僅少であると判断しております。
なお、連結子会社についても、当社と同様の手続によっております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、ALM委員会において、ALM方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、ALM委員会及び経営会議に定期的に報告しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、原則として為替予約取引を利用し、振当処理を行っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報は、定期的に経営会議に報告されております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、職務権限規程及びヘッジ会計取扱手続に基づき実施されております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付債権」、「営業投資有価証券」等の金融資産並びに「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」等の金融負債、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、指標となる金利が変動した場合の影響額を算出するベーシス・ポイント・バリュー等を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成27年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.10%)上昇したものと想定した場合の影響額は、38億65百万円と把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、適切にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントライン及び当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	79,840	79,840	-
(2) 割賦債権	225,937
割賦未実現利益	△12,217
	213,719
貸倒引当金(*1)	△348
	213,371	214,669	1,297
(3) リース債権及びリース投資資産	1,461,053
見積残価(*2)	△42,507
	1,418,546
貸倒引当金(*1)	△1,681
	1,416,865	1,450,523	33,658
(4) 営業貸付債権	474,155
貸倒引当金(*1)	△1,358
	472,797	480,168	7,371
(5) 営業投資有価証券	33,517	33,517	-
(6) 有価証券及び投資有価証券	50,313	50,313	-
(7) 破産更生債権等	4,305
貸倒引当金(*1)	△2,929
	1,376	1,376	-
資産 計	2,268,081	2,310,409	42,327
(1) 支払手形及び買掛金	222,505	222,505	-
(2) 短期借入金	415,220	415,220	-
(3) コマーシャル・ペーパー	739,300	739,300	-
(4) 債権流動化に伴う支払債務	63,398	63,398	-
(5) 社債	178,521	177,827	694
(6) 長期借入金	812,594	807,993	4,600
(7) 債権流動化に伴う長期支払債務	2,637	2,676	△38
(8) リース債務	16,548	16,170	378
負債 計	2,450,726	2,445,092	5,634
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(4,107)	(4,107)	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	30	(1,579)	(1,610)
デリバティブ取引 計	(4,077)	(5,687)	(1,610)

(*1)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	70,560	70,560	-
(2) 割賦債権	252,946
割賦未実現利益	△13,555
	239,390
貸倒引当金(*1)	△1,034
	238,356	240,545	2,189
(3) リース債権及びリース投資資産	1,485,017
見積残価(*2)	△41,821
	1,443,196
貸倒引当金(*1)	△1,382
	1,441,814	1,480,145	38,330
(4) 営業貸付債権	535,842
貸倒引当金(*1)	△1,370
	534,471	546,262	11,790
(5) 営業投資有価証券	39,343	39,343	-
(6) 有価証券及び投資有価証券	30,999	30,999	-
(7) 破産更生債権等	2,239
貸倒引当金(*1)	△1,372
	867	867	-
資産 計	2,356,412	2,408,723	52,310
(1) 支払手形及び買掛金	202,880	202,880	-
(2) 短期借入金	470,167	470,167	-
(3) コマーシャル・ペーパー	754,600	754,600	-
(4) 債権流動化に伴う支払債務	57,800	57,800	-
(5) 社債	209,302	207,689	1,613
(6) 長期借入金	924,201	914,205	9,996
(7) 債権流動化に伴う長期支払債務	3,784	3,833	△49
(8) リース債務	18,634	18,364	270
負債 計	2,641,371	2,629,540	11,830
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,835)	(1,835)	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	(17)	(2,187)	(2,170)
デリバティブ取引 計	(1,853)	(4,023)	(2,170)

(*1)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 割賦債権、(3) リース債権及びリース投資資産並びに(4) 営業貸付債権
これらは内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5) 営業投資有価証券並びに(6) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(7) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー並びに(4) 債権流動化に伴う支払債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金、(7) 債権流動化に伴う長期支払債務
これらは、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) リース債務
主として協調リース取引に係るリース債務であり、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式等	8,200	84,527
非上場株式	8,014	10,276
社債	299	299
信託受益権	6,263	5,429
投資事業有限責任組合等への出資	68,990	61,017
優先出資証券	4,017	-
計	95,786	161,551

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(5) 営業投資有価証券並びに(6) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、非上場株式に含めて表示しておりました「子会社株式及び関連会社株式等」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「非上場株式」16,214百万円は「子会社株式及び関連会社株式等」8,200百万円、「非上場株式」8,014百万円として組替えております。
(注3)金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	79,840	-	-	-	-	-
割賦債権(*1)	78,194	59,159	40,756	24,933	12,876	10,015
営業貸付債権	189,410	84,143	87,488	31,319	34,161	47,631
営業投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1) 債券(社債)	3,067	346	211	12	1,055	2,022
(2) その他	5,713	0	755	3,338	2,308	32,780
有価証券及び 投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1) 債券(社債)	-	-	-	-	-	-
(2) その他	-	-	-	-	-	50
合計	356,225	143,650	129,212	59,603	50,402	92,500

(*1)割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。
(*2)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	70,560	-	-	-	-	-
割賦債権(*1)	88,687	65,381	44,954	27,604	12,711	13,606
営業貸付債権	222,973	104,351	58,469	49,843	37,020	63,182
営業投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1) 債券(社債)	112	446	1,212	1,034	-	5,000
(2) その他	5,868	482	1,809	2,557	4,752	45,340
有価証券及び 投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1) 債券(社債)	-	-	-	-	-	-
(2) その他	-	-	-	-	-	-
合計	388,202	170,662	106,445	81,040	54,485	127,128

(*1)割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。
(*2)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照下さい。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	415,220	-	-	-	-	-
コマーシャル・ ペーパー	739,300	-	-	-	-	-
債権流動化に伴う 支払債務	63,398	-	-	-	-	-
社債	71,616	67,260	29,645	-	10,000	-
長期借入金	281,763	231,037	158,655	73,704	39,684	27,748
債権流動化に伴う 長期支払債務	628	637	646	656	68	-
リース債務	6,075	3,961	2,960	2,044	1,063	442
合計	1,578,001	302,897	191,908	76,405	50,816	28,191

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	470,167	-	-	-	-	-
コマーシャル・ ペーパー	754,600	-	-	-	-	-
債権流動化に伴う 支払債務	57,800	-	-	-	-	-
社債	91,099	32,809	48,178	10,000	26,614	601
長期借入金	281,085	226,089	177,891	73,908	95,660	69,563
債権流動化に伴う 長期支払債務	1,087	1,096	1,106	443	50	-
リース債務	7,305	4,810	2,977	2,059	934	546
合計	1,663,145	264,807	230,154	86,411	123,260	70,712