※7 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第9条に基づく不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。
(1) 破綻先債権

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
	2百万円	1百万円

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(2) 延滞債権

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
	188百万円	33百万円

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(3) 3ヶ月以上延滞債権

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
	-百万円	-百万円

3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(4) 貸出条件緩和債権

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
	7,115百万円	20,405百万円

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。