有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日) (至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日) (至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	345百万円	511百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 22名	当社取締役 7名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 20名	当社取締役 7名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 19名 当社従業員 6名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 113,700株	普通株式 59,300株	普通株式 76,000株
付与日	2012年10月15日	2013年9月24日	2014年9月29日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2012年10月16日 至 2042年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2013年9月25日 至 2043年9月24日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2014年9月30日 至 2044年9月29日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 20名 当社従業員 7名	当社取締役 8名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 19名 当社従業員 7名	当社取締役 8名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 17名 当社従業員 7名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 74,600株	普通株式 82,700株	普通株式 75,700株
付与日	2015年10月26日	2016年9月21日	2017年9月27日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年10月27日 至 2045年10月26日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2016年9月22日 至 2046年9月21日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2017年9月28日 至 2047年9月27日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

	2018年 ストック・オプション
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 22名 当社従業員 5名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 95,300株
付与日	2018年8月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年8月22日 至 2048年8月21日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	68,100	38,500	55,800
権利確定	―	―	―
権利行使	5,400	3,000	5,300
失効	―	―	―
未行使残	62,700	35,500	50,500

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	62,000	75,600	75,700
権利確定	―	―	―
権利行使	5,800	5,000	3,900
失効	―	―	―
未行使残	56,200	70,600	71,800

	2018年 ストック・オプション
会社名	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	95,300
失効	―
権利確定	95,300
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	95,300
権利行使	―
失効	―
未行使残	95,300

② 単価情報

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	6,580	6,580	6,531
付与日における公正な 評価単価(円)	1,306	3,038	2,716

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	6,535	6,546	6,580
付与日における公正な 評価単価(円)	3,805	3,406	4,567

	2018年 ストック・オプション
会社名	提出会社
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な 評価単価(円)	5,369

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	29.68%
予想残存期間	(注)2	3.4年
予想配当	(注)3	122円/株
無リスク利子率	(注)4	△0.099%

(注)1.過去3.4年間(2015年4月6日から2018年8月21日)の実績に基づき算定しております。
2.当社役員の退任時の年齢等に基づき見積もっております。
3.付与日時点の2019年3月期の普通株式配当予想によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。