有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	402百万円	―

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。なお、2024年6月24日開催の第55回定時株主総会にて、ストックオプションに代えて業績連動型株式報酬制度の導入を決議しており、2024年8月9日に決議された新株予約権の割当(割当日2024年8月27日)を最後に、新たな割当は行わないこととしています。
(1) ストック・オプションの内容

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 22名	当社取締役 7名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 20名	当社取締役 7名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 19名 当社従業員 6名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 454,800株	普通株式 237,200株	普通株式 304,000株
付与日	2012年10月15日	2013年9月24日	2014年9月29日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2012年10月16日 至 2042年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2013年9月25日 至 2043年9月24日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2014年9月30日 至 2044年9月29日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 20名 当社従業員 7名	当社取締役 8名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 19名 当社従業員 7名	当社取締役 8名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 17名 当社従業員 7名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 298,400株	普通株式 330,800株	普通株式 302,800株
付与日	2015年10月26日	2016年9月21日	2017年9月27日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年10月27日 至 2045年10月26日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2016年9月22日 至 2046年9月21日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2017年9月28日 至 2047年9月27日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 22名 当社従業員 5名	当社取締役 10名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 22名 当社従業員 3名 当社子会社の取締役及び執行役員 5名	当社取締役 8名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 21名 当社従業員 8名 当社子会社の取締役及び執行役員 3名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 381,200株	普通株式 560,000株	普通株式 364,800株
付与日	2018年8月21日	2019年9月26日	2020年8月24日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年8月22日 至 2048年8月21日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2019年9月27日 至 2049年9月26日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2020年8月25日 至 2050年8月24日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 19名 当社従業員 10名 当社子会社の取締役及び執行役員 3名	当社取締役 7名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 19名 当社従業員 11名 当社子会社の取締役及び執行役員 5名	当社取締役 5名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 17名 当社従業員 19名 当社子会社の取締役及び執行役員 4名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 306,000株	普通株式 361,200株	普通株式 218,400株
付与日	2021年8月24日	2022年8月23日	2023年8月28日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年8月25日 至 2051年8月24日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2022年8月24日 至 2052年8月23日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2023年8月29日 至 2053年8月28日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

	2024年 ストック・オプション
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 18名 当社従業員 18名 当社子会社の取締役及び執行役員 5名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 292,000株
付与日	2024年8月27日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年8月28日 至 2054年8月27日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	98,000	53,600	74,400
権利確定	―	―	―
権利行使	68,000	36,800	41,200
失効	―	―	―
未行使残	30,000	16,800	33,200

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	76,800	90,000	87,600
権利確定	―	―	―
権利行使	37,600	42,400	36,000
失効	―	―	―
未行使残	39,200	47,600	51,600

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	158,400	271,200	233,200
権利確定	―	―	―
権利行使	79,600	95,600	72,800
失効	―	―	―
未行使残	78,800	175,600	160,400

	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	234,000	331,600	201,600
権利確定	―	―	―
権利行使	46,400	80,800	14,400
失効	―	―	―
未行使残	187,600	250,800	187,200

	2024年 ストック・オプション
会社名	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	292,000
権利確定	―
権利行使	64,400
失効	―
未行使残	227,600

② 単価情報

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,518	1,518	1,518
付与日における公正な 評価単価(円)	327	760	679

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,510	1,510	1,504
付与日における公正な 評価単価(円)	951	852	1,142

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,512	1,501	1,499
付与日における公正な 評価単価(円)	1,342	1,214	1,298

	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,490	1,497	1,495
付与日における公正な 評価単価(円)	1,333	1,105	1,206

	2024年 ストック・オプション
会社名	提出会社
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	1,488
付与日における公正な 評価単価(円)	1,377

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。