有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。
(2) 社用資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が3年～18年、器具備品が3年～20年であります。
(3) その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権)については貸倒実績率により、破産更生債権等(破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権)については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として8,231百万円を債権額から直接減額しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
7.収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(3) 割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦販売契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延処理しております。
(4) 金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は支払利息として営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約、借入金
ヘッジ対象…借入金、リース投資資産、割賦債権、予定取引、在外子会社に対する持分への投資
(3) ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利及び為替の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建予定取引のヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は、「営業投資有価証券」として計上しているほか、一部を「その他の関係会社有価証券」に計上しております。また、それらの収益は「売上高」に含めて計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。
(2) 社用資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が3年～18年、器具備品が3年～20年であります。
(3) その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権)については貸倒実績率により、破産更生債権等(破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権)については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として8,231百万円を債権額から直接減額しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
7.収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(3) 割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦販売契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延処理しております。
(4) 金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は支払利息として営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約、借入金
ヘッジ対象…借入金、リース投資資産、割賦債権、予定取引、在外子会社に対する持分への投資
(3) ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利及び為替の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建予定取引のヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は、「営業投資有価証券」として計上しているほか、一部を「その他の関係会社有価証券」に計上しております。また、それらの収益は「売上高」に含めて計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。