有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 人的資本(人材の多様性を含む)
1)戦略
当社グループは、新たに始動した「中期経営計画2030」において、事業戦略の変革を支える経営基盤として「人財戦略の推進」を掲げております。Purpose「青い地球の未来をつくる」、Vision「地球規模の社会課題を解決に導く“永遠のベンチャー企業”」の実現に向けて、多様な人財が幅広く挑戦できるよう処遇・育成・環境を高度化し、人的資本の最大化を図ります。具体的には、人事制度を始めとした人財マネジメントの土台刷新を行い、多様な働き方を実現する諸制度の整備を推進します。これらの土台を通じて、自律的な学びによる専門性の深化や、他業界からのキャリア採用も含む専門人財拡大による変革を推進し、個人の挑戦意欲の向上と自律的成長を促進します。さらに、多様な人財の個性を活かしたチームワークを深化させ、挑戦するプロフェッショナル集団を形成することで、人的資本の最大化を図り、人的資本経営の深化を通じた中長期的な企業価値の持続的な向上を目指しております。
当社グループは、「多様な成長を支える」「積極的な挑戦を後押しする」「成果と頑張りに公正に報いる」ことを実現します。
〈等級制度〉
① 総合職、業務職のコース統合
② 人の能力・職務難易度・マネジメントの責任の重さに応じた体系
〈評価制度〉
① 中長期を含めた挑戦を後押しする評価制度へ改定
② 挑戦の結果(目標達成)だけではなく、挑戦の過程と質(行動)を評価
〈報酬制度〉
① 職務毎にマーケット水準に準拠した報酬へ引き上げ
② 行動と成果に対する評価を報酬へ連動
2)指標及び目標
当社では、経営戦略・事業戦略を支える人財/組織戦略の遂行のため、以下の人財育成・社内環境整備に係るKPI、指標・目標を設定し取り組みを進めております。
① 「中期経営計画2030」における人的資本戦略及び主要KPI
(注)1.㈱リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」での測定
2.2024年度実績は2025年5月度の調査結果、2025年度実績は2026年6月度の調査結果
今後、2025年度調査結果の詳細分析を行い、抽出した課題に対する改善策の検討を進め、エンゲージメントのさらなる向上を図ってまいります。調査結果を踏まえた取り組みついては、当社ウェブサイトや統合レポート等で開示を行ってまいります。
② 関連する指標・目標
(注)1.育児目的休暇の取得者を含む
(注)2.記載の指標のうち、「(単体)」としているものは提出会社のみを対象としております。当社グループでは人的資本指標の連結開示の重要性を認識しているものの、国内外で多様な事業を展開している特性上、各国・地域における法令や労働慣行、人事制度の違いから、グループ全体での統一的な指標定義の設定及び適用には実務的な制約が生じている状況にございます。こうした背景から、現段階では提出会社単体での開示を中心とさせていただいております。今後は、事業環境の多様性を考慮しつつも、実務上収集や検証が可能な指標から順次、段階的な連結開示の拡大に向けて検討を行ってまいります。
3)ガバナンス
当社グループでは、人的資本戦略を中期経営計画の基盤と位置づけ、戦略の実行とこれを監視・管理するガバナンス体制の運用を推進しております。 このガバナンス体制のさらなる高度化と連結グループ経営の実装に向けて、新たに「CxO体制」を導入いたしました。「監督と執行の分離」により責任と権限を明確化し、各CxOへの権限委譲を通じた専門性の強化により、迅速かつ機動的な意思決定とグループ横断での全体最適を追求しております。具体的な執行体制としては、戦略・投資・財務を統括するCSO/CFOのもとで「経営企画部」が中期経営計画との整合性確保やKPI設定・進捗統括管理等の重要施策を執行し、人事・人材開発を統括するCHROのもとで「人事部」が育成・採用・評価等の広範な施策の実行と社内手続の確立を担うなど、各CxO及び各部が連携して戦略を推進しております。また、ガバナンスの実効性確保においては、サステナビリティ委員会(原則年2回開催)が人的資本戦略を含むマテリアリティの進捗確認や事前審議・評価を行い、リスク・コンプライアンスを統括するCROのもとで「リスク管理委員会」が人的資本に関連する「人事労務リスク」や「人権・職場環境リスク」等の非財務リスク指標を定期的にモニタリングしております。これらの審議結果や重要事項は経営会議を経て取締役会へ報告・審議されます。取締役会や役員研修会ではエンゲージメント調査結果等のデータが共有され、これらを基に、取締役会は人的資本戦略を中期経営計画の基盤と捉え、「経営戦略との整合性」に加え、これらガバナンス体制を通じたサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視を重視し、実効的な監督機能を果たしております。
4)リスク管理
当社グループは、人的資本(人材の多様性を含む。)に関するリスク及び機会を識別し、評価し及び管理するための過程として、以下のプロセスを構築しております。事前審議・評価につきましては、サステナビリティ委員会において、人的資本戦略を含むマテリアリティの進捗確認として原則年2回審議されます。また、リスク管理委員会においては、人的資本に関連する「人事労務リスク」及び「人権・職場環境リスク」をオペレーショナルリスクの主要な非財務リスク指標として定期的にモニタリングしております。両委員会での審議結果や非財務リスク指標の状況等の重要事項は、適切な監督情報として経営会議を経て取締役会へ報告・審議されることで、ガバナンスの実効性を確保しております。さらに、取締役会や役員研修会では、エンゲージメント調査結果などのデータが共有され、取締役による議論と監督の基盤となっています。取締役会は、人的資本戦略を中期経営計画の基盤と捉え、「経営戦略との整合性」に加え、ガバナンス体制を通じたサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視を重視しております。具体的には、人材流出や多様性の欠如等のリスクに対する管理策の適切性を監督するとともに、リスキリングなどの人的資本への投資や、エンゲージメント向上のための施策が新たな機会(価値創造)に繋がっているかについて監視・監督を行っております。
1)戦略
当社グループは、新たに始動した「中期経営計画2030」において、事業戦略の変革を支える経営基盤として「人財戦略の推進」を掲げております。Purpose「青い地球の未来をつくる」、Vision「地球規模の社会課題を解決に導く“永遠のベンチャー企業”」の実現に向けて、多様な人財が幅広く挑戦できるよう処遇・育成・環境を高度化し、人的資本の最大化を図ります。具体的には、人事制度を始めとした人財マネジメントの土台刷新を行い、多様な働き方を実現する諸制度の整備を推進します。これらの土台を通じて、自律的な学びによる専門性の深化や、他業界からのキャリア採用も含む専門人財拡大による変革を推進し、個人の挑戦意欲の向上と自律的成長を促進します。さらに、多様な人財の個性を活かしたチームワークを深化させ、挑戦するプロフェッショナル集団を形成することで、人的資本の最大化を図り、人的資本経営の深化を通じた中長期的な企業価値の持続的な向上を目指しております。
当社グループは、「多様な成長を支える」「積極的な挑戦を後押しする」「成果と頑張りに公正に報いる」ことを実現します。
〈等級制度〉
① 総合職、業務職のコース統合
② 人の能力・職務難易度・マネジメントの責任の重さに応じた体系
〈評価制度〉
① 中長期を含めた挑戦を後押しする評価制度へ改定
② 挑戦の結果(目標達成)だけではなく、挑戦の過程と質(行動)を評価
〈報酬制度〉
① 職務毎にマーケット水準に準拠した報酬へ引き上げ
② 行動と成果に対する評価を報酬へ連動
2)指標及び目標
当社では、経営戦略・事業戦略を支える人財/組織戦略の遂行のため、以下の人財育成・社内環境整備に係るKPI、指標・目標を設定し取り組みを進めております。
① 「中期経営計画2030」における人的資本戦略及び主要KPI
| 目標・KPI | 実績 | |||||
| 2024年度 | 2025年度 | |||||
| 1 | 人財育成に向けた投資額 (単体)(KPI) | 「研修費用」+「自己啓発支援費用」 2030年度:1.5倍(2025年度比) | 1.4億円 | 1.6億円 | ||
| 2 | 高度専門人財の発掘・獲得 (単体)(KPI) | 従業員に占める キャリア採用比率の維持・向上 | 35.6% | 35.7% | ||
| 3 | 組織力の強化・拡大(KPI) (実施するグループ会社含む) (注)1(注)2 | エンゲージメントサーベイ (理念浸透×風土改革×制度充実) (満足度)4.0/5.0(満点) | 3.2 | 3.3 | ||
| 参考 | 全体エンゲージメントスコア | 56.2 | 57.1 | |||
| レーティング | BBB | BBB | ||||
| 4 | DE&Iの推進(単体)(KPI) | 新卒採用に占める 女性比率の維持/向上 | 40.4% | 57.4% | ||
| 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の比率の維持/向上 | 13.7% | 14.7% | ||||
(注)1.㈱リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」での測定
2.2024年度実績は2025年5月度の調査結果、2025年度実績は2026年6月度の調査結果
今後、2025年度調査結果の詳細分析を行い、抽出した課題に対する改善策の検討を進め、エンゲージメントのさらなる向上を図ってまいります。調査結果を踏まえた取り組みついては、当社ウェブサイトや統合レポート等で開示を行ってまいります。
② 関連する指標・目標
| 実績 | |||||
| 2024年度 | 2025年度 | ||||
| 1 | 障がい者雇用率(単体) | 3.2 | % | 3.2 | % |
| 2 | 有給休暇取得率(単体) | 81.2 | % | 81.8 | % |
| 3 | 男性の育児休業取得率(単体)(注)1 | 100.0 | % | 100.0 | % |
| 4 | 介護離職者数(単体) | 0 | 名 | 1 | 名 |
| 5 | 新卒採用数(単体) | 52 | 名 | 61 | 名 |
| 6 | 従業員一人当たりの研修費(単体) | 13.5 | 万円 | 15.0 | 万円 |
| 7 | 定期健康診断受診率(単体) | 100.0 | % | 100.0 | % |
| 8 | ストレスチェック受診率(単体) | 100.0 | % | 100.0 | % |
| 9 | 係長級に占める女性比率(単体) | 53.4 | % | 50.0 | % |
(注)1.育児目的休暇の取得者を含む
(注)2.記載の指標のうち、「(単体)」としているものは提出会社のみを対象としております。当社グループでは人的資本指標の連結開示の重要性を認識しているものの、国内外で多様な事業を展開している特性上、各国・地域における法令や労働慣行、人事制度の違いから、グループ全体での統一的な指標定義の設定及び適用には実務的な制約が生じている状況にございます。こうした背景から、現段階では提出会社単体での開示を中心とさせていただいております。今後は、事業環境の多様性を考慮しつつも、実務上収集や検証が可能な指標から順次、段階的な連結開示の拡大に向けて検討を行ってまいります。
3)ガバナンス
当社グループでは、人的資本戦略を中期経営計画の基盤と位置づけ、戦略の実行とこれを監視・管理するガバナンス体制の運用を推進しております。 このガバナンス体制のさらなる高度化と連結グループ経営の実装に向けて、新たに「CxO体制」を導入いたしました。「監督と執行の分離」により責任と権限を明確化し、各CxOへの権限委譲を通じた専門性の強化により、迅速かつ機動的な意思決定とグループ横断での全体最適を追求しております。具体的な執行体制としては、戦略・投資・財務を統括するCSO/CFOのもとで「経営企画部」が中期経営計画との整合性確保やKPI設定・進捗統括管理等の重要施策を執行し、人事・人材開発を統括するCHROのもとで「人事部」が育成・採用・評価等の広範な施策の実行と社内手続の確立を担うなど、各CxO及び各部が連携して戦略を推進しております。また、ガバナンスの実効性確保においては、サステナビリティ委員会(原則年2回開催)が人的資本戦略を含むマテリアリティの進捗確認や事前審議・評価を行い、リスク・コンプライアンスを統括するCROのもとで「リスク管理委員会」が人的資本に関連する「人事労務リスク」や「人権・職場環境リスク」等の非財務リスク指標を定期的にモニタリングしております。これらの審議結果や重要事項は経営会議を経て取締役会へ報告・審議されます。取締役会や役員研修会ではエンゲージメント調査結果等のデータが共有され、これらを基に、取締役会は人的資本戦略を中期経営計画の基盤と捉え、「経営戦略との整合性」に加え、これらガバナンス体制を通じたサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視を重視し、実効的な監督機能を果たしております。
4)リスク管理
当社グループは、人的資本(人材の多様性を含む。)に関するリスク及び機会を識別し、評価し及び管理するための過程として、以下のプロセスを構築しております。事前審議・評価につきましては、サステナビリティ委員会において、人的資本戦略を含むマテリアリティの進捗確認として原則年2回審議されます。また、リスク管理委員会においては、人的資本に関連する「人事労務リスク」及び「人権・職場環境リスク」をオペレーショナルリスクの主要な非財務リスク指標として定期的にモニタリングしております。両委員会での審議結果や非財務リスク指標の状況等の重要事項は、適切な監督情報として経営会議を経て取締役会へ報告・審議されることで、ガバナンスの実効性を確保しております。さらに、取締役会や役員研修会では、エンゲージメント調査結果などのデータが共有され、取締役による議論と監督の基盤となっています。取締役会は、人的資本戦略を中期経営計画の基盤と捉え、「経営戦略との整合性」に加え、ガバナンス体制を通じたサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視を重視しております。具体的には、人材流出や多様性の欠如等のリスクに対する管理策の適切性を監督するとともに、リスキリングなどの人的資本への投資や、エンゲージメント向上のための施策が新たな機会(価値創造)に繋がっているかについて監視・監督を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
