有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

② リスク管理
(サステナビリティ共通)
当社取締役会は、当社の適切なリスク管理を行うため、「リスク管理の基本方針」を定めております。当社に係るリスクを全体として把握・評価し、必要に応じ定性・定量それぞれの面から、適切な対応を行うため、総合リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、総合的なリスク管理を実施しております。
企業のサステナビリティと特に関係の深い非財務リスクは、オペレーショナルリスクとして、総合リスク管理部がリスクの抽出・計量化、対応策の見直し等を行うとともに、総合リスク管理委員会において、総合的な管理を実施しております。当社は、オペレーショナルリスクとして、以下の図に記載のとおり、11項目を特定し、管理しております。事業領域の拡大、特に金融からサービス・事業への展開とともにリスクの定量評価にはなじまない非財務のオペレーショナルリスクが重要となっており、最近は「人権」「気候変動リスク」の把握・管理が重要となっております。人権リスクは、「オペレーショナルリスク」のうちの「人権・職場環境リスク」に分類しモニタリング等を行い、適正性の検証などを行っています。2023年度は、当社及び国内連結子会社の人権デューデリジェンスを実施した結果について、今回のリスク特定では重大なリスクは識別されていない旨を公表いたしました。さらに海外連結子会社を対象に人権デューデリジェンスを実施いたしました。
なお、2023年4月1日より昨今の国・地域における政治・経済・社会情勢の変化や国際的な制裁・法規制の変更をより適切に把握する観点から、従来、信用リスクとして管理していたカントリーリスクを大分類のリスク項目といたしました。

上図の7つのリスクカテゴリーについて、当社グループの業務内容の年次経年変化を評価し、影響度と発生頻度とのマトリクスによってマッピングを行っております。リスク監査におけるリスクシナリオの動向や、各リスク項目のリスク量、取り組み案件や事件・事故など様々な要素を総合的に勘案して毎年見直しています。詳細は、以下のURLからご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/sustainability/esg/governance/risk.html
リスク管理体制の整備の状況の全般については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)2) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況」もご覧ください。
(気候変動)
当社グループは、経営理念に掲げる「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて、気候変動への対応を重要な課題として認識しております。この認識の下に、2021年4月28日に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明しております。また、TCFDコンソーシアムにも加盟し、気候変動への対応を進めております。
気候変動リスクの管理については、非財務のリスクカテゴリー「オペレーショナルリスク」の一つに位置付け、年2回、「非財務情報のリスク指標」として総合リスク管理委員会を通じて取締役会にモニタリング結果を報告する体制を構築しております。
当社では、中長期的な気候変動リスクとして、台風・豪雨等の異常気象による緊急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスクが存在し、社会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があると認識しております。
具体的には、TCFD提言に準拠したシナリオ分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進めている中で、当社グループとして主に以下の気候変動リスクを特定しております。
● 「環境・エネルギー事業(太陽光発電事業)」に関しては、台風・豪雨等の異常気象による緊急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスク。
● 「航空機事業(航空機リース事業)」に関しては、異常気象の激甚化の影響により被る物理的リスク及び各国の炭素排出目標や航空業界独自の規制といった移行リスク。
● 「オートモビリティ事業(法人・個人向けオートリース事業)」に関しては、異常気象の激甚化の影響による物理的リスク(洪水・大雨の影響による車両生産の遅延等)及びガソリン車・ディーゼル車からEVへシフトすることに伴う移行リスク(給油から充電への変化等)。
なお、シナリオ分析の詳細は、以下のURLから「気候変動への対応とTCFDへの賛同」(シナリオ分析の対象事業別実施内容)をご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/csr/environment/tcfd.html#anc_03