有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

② リスク管理
(サステナビリティ共通)
1)総合リスクマネジメント
取締役会は、当社の適切なリスク管理を行うため、「リスク管理の基本方針」を定めております。当社に係るリスクを全体として識別・評価し、必要に応じ定性・定量それぞれの面から、適切な対応を行うため、リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、総合的なリスク管理を実施しております。リスク管理に関する体制、方法などについては、リスク管理委員会の審議を経て経営会議において、「総合リスク管理規程」に定めております。「リスク管理の基本方針」及び「総合リスク管理規程」の定めに基づき、経営資源の効率的配分と事業領域の拡大・多様化への対応及び非財務リスク管理を統合した、総合リスクマネジメントの高度化を推進し、安定的かつ持続的な利益成長をサポートしてまいります。詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 2)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
2) サステナビリティ関連のリスク・機会の識別
企業のサステナビリティと特に関係の深い非財務リスクは、オペレーショナルリスクとして、総合リスク管理部がリスクの抽出・計量化、対応策の見直し等を行うとともに、リスク管理委員会において、総合的な管理を実施しております。当社は、オペレーショナルリスクとして、「気候変動リスク」、「人事労務リスク」や「人権・職場環境リスク」などの11項目を非財務リスクのカテゴリーとして識別しております。
3)サステナビリティ関連のリスク・機会の評価(リスクヒートマップの作成)
「リスク管理の基本方針」及び「総合リスク管理規程」に定めるリスクカテゴリーについて、当社グループの業務内容の年次経年変化を評価し、影響度と発生頻度とのマトリクスによってリスクヒートマップを作成しております。各リスク項目のリスク量、取り組み案件や事件・事故など様々な要素を総合的に勘案して毎年見直しております。
(リスクヒートマップ)

4)サステナビリティ関連のリスク・機会の管理
管理している指標の種類として、気候変動、人事・労務、情報セキュリティ、事件・事故、内部通報、法務・腐敗防止などがありますが、近年は「人権」「気候変動リスク」の把握・管理が重要となっており、人事・労務のスコープ拡大(単体から連結へ)、再生可能エネルギー、CO2排出量、省燃費機材(航空機)・電動車の保有比率などの環境関連指標の拡大に努めております。
特に人権については、当社及び当社国内外連結子会社を対象に、人権デューデリジェンスを実施しております。リスク特定では重大なリスクは識別されておらず、人権に関する方針類、救済メカニズムとしての内部通報制度、有事のコンプライアンス事案や事件・事故の報告制度、人権教育は適切に整備・運営されております。また、大口の投融資の検討、又は投融資実行後のモニタリングにあたり、人権リスクを把握・判断するため、「人権リスク評価」を実施しております。評価の対象事項は、人権リスクに対する取り組み体制や、過去の人権侵害事故の発生有無、投融資事業が引き起こす懸念のある人権リスクと、それらの防止・軽減措置策などです。評価の結果、過去に児童労働、強制労働、人身取引が生じていれば原則投融資不適格として扱い、今後、対象の事業がこれら三つ及び人命に関わる事故を生じさせる可能性の高いことが判明した場合は、防止・低減措置策の実効性を慎重に検証し投融資判断を行うものとしております。
(気候変動)
1)リスクの特定と評価プロセス
当該項目の説明につきましては、前述の「(1)ガバナンス及びリスク管理 ②リスク管理(サステナビリティ共通)」をご参照ください。
2)リスクマネジメントのプロセス
「気候変動リスク」に関しては、当社グループの与信ポートフォリオに与える影響を「移行リスク」と「物理的リスク」として、試行的にリスク計量を実施し、リスク管理委員会へ定期的に報告しております。
「移行リスク」については、TCFD提言指摘のセクターを踏まえて対象セクターなどを選定し、当該リスクの影響を債務者格付、資産価値などに反映の上、モンテカルロシミュレーションを実施してリスク量を計測しております。「物理的リスク」については、自然災害による被害が発生している特定の事業資産(太陽光発電など)について、統計的なシミュレーションにより想定される最大損失をリスク量として計測しております。