有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/27 16:31
【資料】
PDFをみる
【項目】
175項目
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、配当や値上がり益による金融収益のみを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、当社グループの主要な取引先、株主、借入先等の重要なステークホルダーが発行する株式であり、中長期的に当社のビジネス推進上必要な株式を保有しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に取引関係や損益状況等を把握し、2022年2月7日開催の取締役会にて、その保有意義や株式保有による便益が資本コストを上回っているか等を検証した上で、継続保有の是非を検討し、保有の合理性が認められない場合には、対象株式の削減を図っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式6114,414
非上場株式以外の株式6330,989

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由
非上場株式2900更なる関係強化を目的に、株式を取得したため、株式数が増加しております。
非上場株式以外の株式---

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式1330
非上場株式以外の株式3121


c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱ダイフク500,341500,341安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企業価値向上に繋がるため、保有しております。
取締役会にて、株式保有による便益が資本コストを上回っているか等、定量的な保有効果を検証した結果、保有の合理性が認められております。
4,3975,423
富士ソフト㈱588,800588,800同上
3,6273,373
イオン㈱1,335,7041,335,704同上
3,4854,406
川崎重工業㈱1,410,0001,410,000同上
3,1383,866
いすゞ自動車㈱1,507,0001,507,000同上
2,3931,791
㈱オリエントコーポレーション15,362,50015,362,500同上
1,9042,365
月島機械㈱1,757,0001,757,000同上
1,9022,254
オリンパス㈱460,000460,000同上
1,0751,053
㈱九電工353,000353,000同上
1,0111,493
㈱みずほフィナンシャルグループ
(注)2
627,727627,727同上
9831,003
㈱ユーグレナ1,000,0001,000,000同上
8221,059
㈱伊藤園133,000133,000同上
799903
㈱ニチリン475,618475,618同上
736849
㈱ヤクルト本社64,93664,936同上
423363

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱テクノ菱和440,000440,000安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企業価値向上に繋がるため、保有しております。
取締役会にて、株式保有による便益が資本コストを上回っているか等、定量的な保有効果を検証した結果、保有の合理性が認められております。
374384
NISSHA㈱231,000231,000同上
335316
㈱ヒガシトゥエンティワン540,000540,000同上
333325
㈱安藤・間299,400299,400同上
270254
㈱リンガーハット99,18599,185同上
223225
永旺(香港)百貨有限公司10,070,00010,070,000同上
196291
㈱建設技術研究所79,86079,860同上
181201
岡部㈱252,800252,800同上
174197
デンヨー㈱100,000100,000同上
163209
新電元工業㈱50,00050,000同上
156162
日本ゼオン㈱90,30090,300同上
123159
㈱ヤマダホールディングス300,000300,000同上
114179
コクヨ㈱67,20067,200同上
108115
㈱フジ・メディア・ホールディングス90,00090,000同上
105121
日機装㈱114,000114,000同上
104128

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
栗田工業㈱22,00022,000安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企業価値向上に繋がるため、保有しております。
取締役会にて、株式保有による便益が資本コストを上回っているか等、定量的な保有効果を検証した結果、保有の合理性が認められております。
99104
キーコーヒー㈱49,00049,000同上
98104
プリマハム㈱42,00042,000同上
92146
㈱ダイナムジャパンホールディングス800,000800,000同上
9184
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱85,49285,492同上
9099
㈱伊藤園(優先株)39,90039,900同上
79104
㈱大真空
(注)4
61,60015,400同上
7438
㈱筑邦銀行40,00040,000同上
6573
㈱ティラド25,28225,282同上
6351
第一実業㈱12,24012,240同上
5251
横浜ゴム㈱30,18730,187同上
5159
伊藤忠エネクス㈱48,00048,000同上
4952
アルテック㈱151,904151,904同上
4053
テイカ㈱30,00030,000同上
3844
東京海上ホールディングス㈱5,2505,250同上
3727

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱じもとホールディングス
(注)2
55,20055,200安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企業価値向上に繋がるため、保有しております。
取締役会にて、株式保有による便益が資本コストを上回っているか等、定量的な保有効果を検証した結果、保有の合理性が認められております。
3443
㈱宮崎太陽銀行32,60032,600同上
3032
共同印刷㈱11,00011,000同上
3032
㈱トマト銀行25,30025,300同上
2628
㈱イトーキ69,93069,930同上
2429
㈱白洋舎16,50016,500同上
2139
日本軽金属ホールディングス㈱12,70012,700同上
2128
㈱スズケン4,7914,791同上
1720
市光工業㈱30,00030,000同上
1222
ミニストップ㈱8,0328,032同上
1111
フジコピアン㈱
(注)3
6,300*同上
11*
寺崎電気産業㈱10,00010,000同上
1012
㈱中央倉庫10,50010,500同上
1011
㈱ジャムコ10,00010,000同上
810
㈱インテリックス
(注)3
11,500*同上
8*

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱あらた
(注)3
1,525*安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企業価値向上に繋がるため、保有しております。
取締役会にて、株式保有による便益が資本コストを上回っているか等、定量的な保有効果を検証した結果、保有の合理性が認められております。
5*
カンロ㈱
(注)3
-37,800-
-55
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
(注)3
-11,778-
-45
㈱フジコー
(注)3、(注)5
-6,600-
-17

(注) 1.全ての銘柄について、銘柄毎の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
2.㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱じもとホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
3.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4.㈱大真空の株式数については、2021年11月1日付をもって普通株式1株につき4株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。
5.㈱フジコーは2021年9月1日付の株式交換により、日本毛織㈱の完全子会社に移行しております。この株式交換により、㈱フジコーの普通株式1株につき、3.05株の割合で日本毛織㈱の普通株式の割当交付を受けておりますが、当事業年度内にて全株式を売却しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。