有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
① 賃貸資産の減損
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている賃貸資産(有形固定資産)は2,229,830百万円(前連結会計年度は1,991,616百万円)であり、この賃貸資産には航空機リースに係る賃貸資産1,552,275百万円(前連結会計年度は1,338,000百万円)が含まれています。
賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。
さらに、対ロシア制裁措置の規定に基づき契約解除を行った賃貸資産(航空機8機)の内、当連結会計年度末において返還の見込みが立たないと判断した7機は、将来キャッシュ・フローの見積りが困難となったため、帳簿価額の全額を特別損失に計上しております。また、返還を受けた1機については帳簿価額と公正価値の差額を特別損失に計上しております。
当連結会計年度においては、減損損失として売上原価に4,740百万円(前連結会計年度は18,421百万円)、特別損失に45,839百万円(前連結会計年度はなし)計上しており、その全額が航空機リースに係るものであります。
賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。
② のれんの減損
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは58,064百万円(前連結会計年度は53,308百万円)であります。また、当連結会計年度において、のれんの減損損失は計上しておりません。
企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。また、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判断しております。予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初測定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。
③ 貸倒引当金
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は14,396百万円(前連結会計年度は17,924百万円)であります。また、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として476百万円(前連結会計年度は728百万円)を債権額から直接減額しております。
貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。