有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
① 賃貸資産の減損
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている賃貸資産(有形固定資産)は2,837,562百万円(前連結会計年度は2,638,974百万円)であり、この賃貸資産には航空機リースに係る賃貸資産1,998,214百万円(前連結会計年度は1,839,369百万円)が含まれています。
賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。
当連結会計年度においては、減損損失として11,340百万円(前連結会計年度は2,268百万円)計上しており、うち航空機リースに係る計上額は9,532百万円(前連結会計年度は2,268百万円)を売上原価に含めております。
賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能額の算定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。
② その他の営業資産の減損
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているその他の営業資産(有形固定資産)は128,768百万円(前連結会計年度は273,873百万円)であり、その他の営業資産には太陽光発電事業に係る資産及びバイオマス混焼発電事業に係る資産等が含まれています。
その他の営業資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等の減損の兆候が識別された場合には、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定されたその他の営業資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定においては資産または資産グループが属する事業の事業計画を基礎とし、入手可能な情報に基づく見通し及び将来の市場環境等の主要な仮定に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。なお使用価値の算定における割引率については市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。
当連結会計年度においては、減損損失として64,252百万円計上しており、うちバイオマス混焼発電事業に係るその他の営業資産については63,874百万円を計上しております。バイオマス混焼発電事業全体の減損損失は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※5 減損損失 (4)環境インフラ事業」をご参照ください。なお、バイオマス混焼発電事業に係る資産については、電力需要の見通しに基づく売電単価の予測、稼働計画に基づく売電量及び石炭をはじめとする原材料の仕入単価を中心とした発電原価の予測等を含む事業計画に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
その他の営業資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能額の算定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。
③ のれんの減損
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは56,245百万円(前連結会計年度は71,912百万円)であります。また、当連結会計年度において、のれんの減損損失は3,149百万円であります。
企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。また、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判断しております。予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初測定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④ 貸倒引当金
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は11,705百万円(前連結会計年度は6,469百万円)であります。また、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として241百万円(前連結会計年度は264百万円)を債権額から直接減額しております。
貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。