有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
当事業年度末の貸借対照表に計上されている貸倒引当金は71,200百万円(前事業年度は1,059百万円)であります。また、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として241百万円(前事業年度は264百万円)を債権額から直接減額しております。
貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって資産査定手続に基づき分類区分された債権について、一般債権(正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権)については貸倒実績率により、破産更生債権等(破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権)については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、バイオマス混焼発電事業を営む連結子会社に対する貸付金について、売電単価、売電量及び発電原価の予測等を含む事業計画に基づき回収可能性を評価し、貸倒引当金59,875百万円(内、設備保有会社への貸付金にかかる貸倒引当金:54,670百万円、発電事業運営会社への貸付金にかかる貸倒引当金:5,205百万円)を計上しております。
経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。
貸倒引当金
当事業年度末の貸借対照表に計上されている貸倒引当金は71,200百万円(前事業年度は1,059百万円)であります。また、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として241百万円(前事業年度は264百万円)を債権額から直接減額しております。
貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって資産査定手続に基づき分類区分された債権について、一般債権(正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権)については貸倒実績率により、破産更生債権等(破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権)については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、バイオマス混焼発電事業を営む連結子会社に対する貸付金について、売電単価、売電量及び発電原価の予測等を含む事業計画に基づき回収可能性を評価し、貸倒引当金59,875百万円(内、設備保有会社への貸付金にかかる貸倒引当金:54,670百万円、発電事業運営会社への貸付金にかかる貸倒引当金:5,205百万円)を計上しております。
経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。