有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
当事業年度末の貸借対照表に計上されている貸倒引当金は4,509百万円であります。また、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として8,231百万円を債権額から直接減額しております。
貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって資産査定手続に基づき分類区分された債権について、一般債権(正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権)については貸倒実績率により、破産更生債権等(破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権)については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれております。特に新型コロナウイルス感染症の長期化により影響を受けている運輸業等の特定業種を中心に企業の信用状況が悪化することで新たな不良債権が増加する可能性があります。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。
貸倒引当金
当事業年度末の貸借対照表に計上されている貸倒引当金は4,509百万円であります。また、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として8,231百万円を債権額から直接減額しております。
貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって資産査定手続に基づき分類区分された債権について、一般債権(正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権)については貸倒実績率により、破産更生債権等(破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権)については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれております。特に新型コロナウイルス感染症の長期化により影響を受けている運輸業等の特定業種を中心に企業の信用状況が悪化することで新たな不良債権が増加する可能性があります。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。