有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(2) 重要な戦略並びに指標及び目標
① 戦略
(サステナビリティ共通)
当社のサステナビリティの根源は、金融・サービス企業としてステークホルダーの皆さまとともに持続的な成長と企業価値の向上を図り、循環型経済社会の実現に貢献することにあります。SDGsの目標を読み解き、10年後・20年後の未来を想定し、必要とされる金融・サービスの創出を志向するバックキャスティングのもと、サステナビリティ経営を推進しております。
当社は、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と当社の持続的な成長と企業価値向上を図るサステナビリティ経営を進めるため、SDGsに対応する5つのマテリアリティ(重要課題)を特定し、取り組みを進めております。
なお、当該マテリアリティを特定するに当たっては、SDGsを踏まえた、ステークホルダーからの優先度と当社にとっての優先度を勘案のうえ、「マテリアリティマップ」を策定し、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しております。

(当社マテリアリティに係る2022年度の事業上の代表的な取組事例)
当社のマテリアリティに関係する2022年度の代表的な事業の事例として、以下の取り組みが挙げられます。
脱炭素社会への貢献:
● タイ、フィリピン及びインドネシアでの二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)資金支援事業のうち設備補助事業の採択
● 国内精密機器メーカーの工場における寄付型のコーポレートPPA(自家発電サポートサービス)の提供開始
● カーボンクレジット付きリースの提供開始
技術革新に対応した新事業創出:
● 食品流通のDXを推進するスタートアップ企業への出資
社会インフラ整備への貢献:
● 交通事故につながる可能性の高い場面を自動検知する次世代AIドライブレコーダーサービスを提供するIT企業との業務提携による交通事故削減の支援
持続可能な資源利用への対応:
● 当社連結子会社CSI Leasing Inc.のドイツ、デンマーク及びスウェーデンにおける現地企業の買収によるIT機器のライフサイクルマネジメントサービスの更なる推進
● 電力会社との電動車の使用済み電池利活用に係る業務提携契約の締結
人材力強化につながる職場環境整備:
● 従業員同士のコミュニケーション活性化を目的とする交流会「TC-Mee+(ミータス)」をスタート
(気候変動)
5つのマテリアリティ(重要課題)のうち、特に気候変動に関係する項目として「脱炭素社会への貢献」を掲げております。当社グループでは、気候変動・環境への取り組みを通じたクリーンエネルギーの普及への貢献を重点取り組みとして、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業を通じて気候変動緩和への取り組みを進め、脱炭素社会の実現に向けて貢献しております。
例えば、営農併設型太陽光発電事業や水上型太陽光発電事業への参入、コーポレートPPAによる電力サービスの拡充など、これまでに蓄積してきた再生可能エネルギーの知見を活かして新たな領域に取り組みを広げています。更に海外でも、環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)による「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)」への取り組みを通じて、日本の環境技術を活用したアジア地域における脱炭素社会に向けた貢献を進めております。
また、オフィスでは、当社グループでのカーボンニュートラルに向けた取り組みの一環として、2023年1月から、当社及びグループ会社が入居する秋葉原所在のビル3棟における使用電気の100%を再生可能エネルギー由来に変更いたしました。
当社グループは、今後とも国内・外において環境に優しいクリーンエネルギーの普及による脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。