有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) 重要な戦略並びに指標及び目標
① 戦略
(サステナビリティ共通)
当社のサステナビリティの根源は、金融・サービス企業としてステークホルダーの皆様とともに持続的な成長と企業価値の向上を図り、循環型経済社会の実現に貢献することにあります。SDGsの目標を読み解き、10年後・20年後の未来を想定し、必要とされる金融・サービスの創出を志向するバックキャスティングのもと、サステナビリティ経営を推進しております。
当社は、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と当社の持続的な成長と企業価値向上を図るサステナビリティ経営を進めるため、SDGsに対応する五つのマテリアリティ(重要課題)を特定し、取り組みを進めております。
当該マテリアリティの特定については、主要なESG評価や非財務情報開示基準とSDGsの17の目標・169のターゲットを紐付けて決定した「ステ-クホルダーにとっての重要度」と、当社の経営理念や財務情報を同様にSDGsと紐付けて決定した「当社にとっての重要度」の二つの軸をもとにマテリアリティマップを作成し、関係部インタビュー、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しております。

当社のマテリアリティの特定プロセスの詳細は、以下のURLからサステナビリティデータブック2024(p10)をご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/pdf/2024_jp_databook.pdf#page=11
また、当社は2023年5月に「中期経営計画2027」(2023年度～2027年度)を策定しスタートしました。「中期経営計画2027」では、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革を進め、稼ぐ力の強化とESGの推進によるサステナビリティ経営の好循環サイクルを確立し、企業価値向上を図ることを掲げております。特に事業戦略として、マテリアリティの中でも「脱炭素」・「社会インフラ」・「サーキュラーエコノミー」を注力領域としており、組織の枠にとらわれず取り組み、事業分野間の繋がりを強化してまいります。
なお、「中期経営計画2027」における事業戦略の注力領域の詳細は、以下のURLからご覧ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/assets/pdf/ir/00.pdf#page=24
(気候変動)
五つのマテリアリティのうち、特に気候変動に関係する項目として「脱炭素社会への貢献」を掲げております。当社グループでは、気候変動・環境への取り組みを通じたクリーンエネルギーの普及への貢献を重点取り組みとして、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業を通じて気候変動緩和への取り組みを進め、脱炭素社会の実現に向けて貢献しております。2023年4月から環境インフラ事業分野を新たな事業分野として独立し、環境ビジネスにかかる専門性と独自性を持つ事業分野を設立することで、ナレッジの高度化及び共有化を図り、当該ビジネスの深化、推進を目指しております。
当社は「中期経営計画2027」における成長戦略の一つとして「海外再生可能エネルギー事業の拡大」を掲げており、その一環として2024年2月には英国の稼働済み太陽光発電所の持分を取得するなど、取り組みを加速してまいりました。2024年度、当社は、伊藤忠商事株式会社グループが設立した北米(米国及びカナダ)の再生可能エネルギー発電資産を対象とした投資ファンドへLP出資を行うこと、及び、伊藤忠商事株式会社と共同で米国における太陽光発電所の開発権益を取得することを決定しております。
更に新興国においても、環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)による「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)」への取り組みを通じて、日本の環境技術を活用したアジア地域における脱炭素社会に向けた貢献を進めております。
当社では、今後も多くの事業パートナーと強みを持ち寄り、環境バリューチェーンを構築し、新ビジネスへの取り組みに挑戦することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。