AIストーム（3719）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

令和7年3月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づくものであります。
(5)有価証券届出書及びその添付書類

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	第7回新株予約権
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 143資本組入額 71.5(注2)
新株予約権の行使の条件 ※	①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が200円(但し、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を上回っている場合にのみ、本新株予約権の行使が可能となる。②上記①に加えて新株予約権者は、本新株予約権の行使をする時点において、直近の当社の有価証券報告書における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様)に記載された営業利益が黒字である場合にのみ、本新株予約権の行使が可能となる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。③上記①及び②に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。⑦新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※ 当事業年度末日(令和7年12月31日)における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在(令和8年2月28日)において、これらの事項に変更はありません。
(注1)本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

ニ 商品

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#4 事業等のリスク

当社の扱うLEDディスプレイ等の商品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当社の扱うLEDディスプレイは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。
しかしながら、需要変動・価格競争を完全に回避することは困難であるため、常に新商品の調査や価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択するとともに、商品・サービスの継続的見直しに努めておりますが、需要が著しく変動した場合や価格が大幅に下落し想定価格を下回る価格で販売した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④貸倒れリスク

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

	報告セグメント			合計
	AIアドバイザリー事業	AI&モルタル事業	AIニュービジネス事業

(注)当事業年度から、報告セグメントを「ITコンサルティング事業」及び「デジタルサイネージ事業」の2区分から「AIアドバイザリー事業」「AI&モルタル事業」「AIニュービジネス事業」の3区分へ変更しており、前事業年度の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引が含まれております。
当事業年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和7年12月31日)	提出日現在発行数(株)(令和8年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,871,232	29,472,232	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	27,871,232	29,472,232	-	-

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①商品販売
商品販売では、LEDディスプレイやLCDディスプレイ及びそれらの接続機器などのデジタルサイネージ関連商品、インターネット接続を行うための電子機器などのネットワーク関連商品、健康器具や健康食品、化粧品などの健康・美容関連商品の販売を行っております。
商品販売では、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売については顧客に商品を引き渡し、検収が完了した時点で収益を認識しております。また、当社は収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると認められる場合は本人取引、認められない場合は代理人取引として収益を認識しており、代理人取引とした場合は、売上高と仕入原価を相殺し、純額で収益を認識しております。財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かについては、当該財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、在庫リスクを有していること及び価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

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#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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