#1 事業等のリスク: (f)事業組織の強化と経営判断及び意思決定のスピードアップ
これらの施策による改善は着実に進んできておりますが、その効果の発現にはまだ若干の時間がかかっており、当事業年度においても営業損失を計上しております。しかしながら、全体の経営改革は確実に進んでおり、また、その収益性の基盤も着実に改善してきており、当社といたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2014/03/28 15:46
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
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#3 新株予約権等の状況（連結）: (2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.(1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書)における平成25年12月期乃至平成27年12月期の営業利益の合計額が100百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#4 業績等の概要: h. 全ての領域においての大胆な経費の抑制と削減
これらの経営改革推進の結果、当事業年度の売上高は1,113,505千円(前年比2.4%減)となりました。また、当社の経営指標の一つである売上総利益率は、連結と非連結で単純比較はできないものの、前連結会計年度の16.2%から、当事業年度では19.1%と大きく改善いたしました。当事業年度の販売費及び一般管理費についても本社移転等のコスト削減効果により、前連結会計年度に比べ1億円以上の削減を実現いたしました。しかしながら、一部の大型プロジェクト案件による採算割れが影響し、営業損失は104,367千円(前期は営業損失79,740千円)、経常損失は114,637千円(前期は経常損失89,348千円)となりました。ソフトウエア及びライセンス等の減損損失及び本社移転に伴う移転費用等を特別損失として計上した結果、当期純損失は173,780千円(前期は177,768千円)となりました。
上述の緊急最重要課題を確実かつ早期に実現することを目的に、当第3四半期会計期間以降に約1億8千万円の資本増強を行いました。また、それら課題の改善状況を評価する為に、プロジェクト採算管理制度の徹底による売上総利益の確保、有償稼働率管理による採算性の向上、新たな仕入れ外注業者の開拓による外注単価の低減施策等を推進しております。現場力を向上させるために有効な指標となる各種KPI制度(Key PerformanceIndicator 重要業績評価指標)を導入して、技術者とマネジャーへの目標数値に対する意識改革を図りました。これらの施策による改善の結果が現れるまでにはまだ時間を要するところではありますが、その体質は利益確保に向けて大きく変わりつつあります。収益の早期回復を目指し、従来の人的資源への依存度が高いコンサルティングビジネスに加えて製品サービス型ビジネスにもその販路を広げ、事業の多様化及び多角化を図ってまいりました。システムコンサルティング分野では、収益の大黒柱であるERP事業のJDE(会計(財務会計、管理会計)、販売、製造、CRM、プロジェクト管理等のモジュールを実装したERPパッケージJDEdwards Enterprise One)ビジネス及びSAPビジネスについては、特に高付加価値を生み出す人財の確保及び人財教育の徹底を図り、その採算性の向上に最大の努力を注力いたしました。収益性の改善策として、タレントマネジメントソリューションを所有する米国CSOD社(人財の採用から育成までを管理・支援するクラウド型タレントマネジメントシステムCornerstone On Demandの提供元)と提携しCornerstone製品の販売によるサービスラインの強化を図りました。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 提出会社の経営に関する重要な影響を及ぼす事象
当社は、当事業年度において、景気の不透明感による需要の低迷、事業改善効果が現れるまでまだ時間を要しており継続して営業損失、経常損失を計上しております。このことから、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせうるような状況が発生していると考えられます。
こうした中、当社は収益構造の改革を更に早めその効果の発現を確実なものにする為に、更なる資本増強を実施し、改革のスピードアップを図ってまいりました。これをベースに以下の事業の強化・効率化及び経費の削減を緊急経営課題として鋭意取り組んでおります。
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