売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	219,771	371,443	522,896	682,759
税引前四半期(当期)純損益金額(△は損失)(千円)	△20,854	△75,963	△89,761	△105,701

② 決算日後の状況

2015/03/27 13:39

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
「コンサルティング事業」単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2015/03/27 13:39

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車株式会社	128,239	コンサルティング事業

2015/03/27 13:39

#4 事業等のリスク

提出会社の経営に関する重要な影響を及ぼす事象
当社は、見込み案件の消失及びプロジェクト規模の縮小、販売単価の減少などの理由で売上高が減少し、また、オペレーションモデルを変革するために内部のリソースを活用したために、コンサルタントの有償稼働率が低下したことにより、営業損失、経常損失、当期純損失の計上に至りました。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が発生していると考えられます。当社の置かれていた事業環境から売上高の伸び悩みを想定し、製造原価、販売管理費の削減を大幅に行うことで、売上総利益、営業損益の改善を図って参りました。また、資本政策の計画を策定し、関係会社短期借入金により運転資金を確保するとともに、増資による事業投資資金の調達についても実施いたしました。さらに、経営体制の変更により抜本的な事業計画の変更を行い、当社を取り巻く事業環境の見直しと業績を回復させるために、以下の施策を講じております。
1.営業体制の強化と同業他社とのアライアンス協業の開始、営業エリアの中部関西圏への拡大

2015/03/27 13:39

#5 業績等の概要

当社は、業績回復を行うために経営体制の変更を行い、抜本的な事業戦略の見直し、オペレーションモデルの変革、事業採算性の評価を行いました。第2四半期を事業計画の見直し期間とし、第3四半期からの業績を回復させるために、ソリューションラインナップを拡充し、様々な顧客の課題解決のニーズに対応するために、製品ベンダー、同業他社とのパートナー提携の拡大を図って参りました。それらに加え、継続して行ってきたコスト削減の効果により下期において営業損失の縮小を図ることができました。
当社の主要事業領域であるERPに関するコンサルティングについては、大企業への浸透率が高まっているためビジネス開拓の対象が中堅企業にシフトしており、1件当たりのプロジェクトの規模が小さくなっております。このために売上高が減少傾向となっていました。本対策として、案件数を拡大するため、中堅企業の多い中部関西圏へ営業エリアの拡大を図るとともに、中堅企業に適したクラウドベースのERPを提供するネットスイート株式会社(本社:米国、カリフォルニア州)とソリューションプロバイダー契約を締結し、コンサルティングサービスの提供を開始しました。また、同業他社との協業による新規案件の受注が拡大しています。
第2の事業の柱となる人事コンサルティングの分野においては、国内において需要が高まりつつあるタレントマネジメントシステムに関するコンサルティングサービスのメニューを拡大し、導入コンサルティングのみでなく、さらに上流のアセスメントサービスや導入後の定着化支援サービスなどのサービスメニューの多様化を図りました。タレントマネジメント関連の取扱商品の拡充を行うとともに、タレントマネジメントの導入を効率的に推進するための標準テンプレートの開発を行っております。

2015/03/27 13:39

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

提出会社の経営に関する重要な影響を及ぼす事象
当社は、見込み案件の消失及びプロジェクト規模の縮小、販売単価の減少などの理由で売上高が減少し、また、オペレーションモデルを変革するために内部のリソースを活用したために、コンサルタントの有償稼働率が低下したことにより、営業損失、経常損失、当期純損失の計上に至りました。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が発生していると考えられます。当社の置かれていた事業環境から売上高の伸び悩みを想定し、製造原価、販売管理費の削減を大幅に行うことで、売上総利益、営業損益の改善を図って参りました。また、資本政策の計画を策定し、関係会社短期借入金により運転資金を確保するとともに、増資による事業投資資金の調達についても実施いたしました。さらに、経営体制の変更により抜本的な事業計画の変更を行い、当社を取り巻く事業環境の見直しと業績を回復させるために、以下の施策を講じております。
1.営業体制の強化と同業他社とのアライアンス協業の開始、営業エリアの中部関西圏への拡大

2015/03/27 13:39