当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

継続企業の前提に関する重要な事象等について
当第2四半期累計期間については、第2四半期会計期間の業績が回復してきているものの、第1四半期会計期間が新サービス、新製品販売の準備期間であったこと、これまで赤字要因であった不採算プロジェクトや不採算事業の再整理を完了したことにより、売上高が伸び悩み、営業損失、経常損失、四半期純損失の計上に至りました。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が発生していると考えられます。
しかしながら、昨年度に引き続き、製造原価、販売管理費の削減を行ったこと、結果重視のオペレーションモデルに変革したことで、売上総利益、営業損益の改善が図れております。業績についても、第2四半期会計期間においては黒字化することができており、収益性の改善も進んでおります。また、業績が計画通りに推移しない場合であっても手持ち資金に問題が無いことを確認しております。

2015/08/12 16:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このようなビジネス環境の中、当社の第1四半期会計期間(平成27年1月～3月)は、新製品開発準備、プロジェクト管理強化等の仕組み作りに重きを置きました。第2四半期会計期間(平成27年4月～6月)は、積極的に受注活動とコスト削減を実施いたしました。
この結果、当第2四半期会計期間においては、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上する一方、当第2四半期累計期間においては、第1四半期会計期間の業績の低迷により、売上高が減少し、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上することとなりました。
当社は、「ERPコンサルティング」「人事コンサルティング」「製品サービス」の3つの分野を事業の柱として売上の拡大を図るために、ソリューションラインナップを拡充し、製品ベンダー、同業他社とのパートナー提携の拡大を行っております。それらに加え、業績回復のために結果重視のオペレーションへの変革を行い、継続して行ってきたコスト削減の効果により営業費用の縮小を図っております。

2015/08/12 16:09

#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）

継続企業の前提に関する重要な事象等について
当第2四半期累計期間については、第2四半期会計期間の業績が回復してきているものの、第1四半期会計期間が新サービス、新製品販売の準備期間であったこと、これまで赤字要因であった不採算プロジェクトや不採算事業の再整理を完了したことにより、売上高が伸び悩み、営業損失、経常損失、四半期純損失の計上に至りました。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が発生していると考えられます。
しかしながら、昨年度に引き続き、製造原価、販売管理費の削減を行ったこと、結果重視のオペレーションモデルに変革したことで、売上総利益、営業損益の改善が図れております。業績についても、第2四半期会計期間においては黒字化することができており、収益性の改善も進んでおります。また、業績が計画通りに推移しない場合であっても手持ち資金に問題が無いことを確認しております。

2015/08/12 16:09

#4 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年6月30日)	当第2四半期累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	12,600,496	14,987,472
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2015/08/12 16:09