固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売用ソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。2021/03/26 14:50

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/26 14:50

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/26 14:50

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、309,864千円増加し、880,489千円となりました。主に、現金及び預金の増加319,837千円によるものであります。
固定資産は、17,921千円減少し、211,209千円となりました。主に、関係会社株式の減少99,750千円及び投資有価証券の増加56,950千円及び無形固定資産の増加22,344千円によるものであります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ100,976千円増加し、251,528千円となりました。

2021/03/26 14:50

#7 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響により、大型案件の開始時期が遅延したことによる稼働率の低下及び取引先への訪問が制限されたことによる営業機会の減少などが発生したために、当事業年度における業績に影響を受けました。
このような状況は、翌事業年度より徐々に回復すると仮定して、固定資産の減損などの会計上の見積を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/26 14:50

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/03/26 14:50

#9 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

(単位:千円)
流動資産合計	741,106	-
固定資産合計	31,823	-

(注)株式会社アイエムの前事業年度の要約財務情報は、令和元年12月31日現在で実施した仮決算に基づくものであります。なお、損益計算書項目は、株式取得以降の令和元年5月1日から令和元年12月31日までの金額を記載しております。
また、当社は、令和2年4月9日付で株式会社アイエムの株式の一部の売却を行い、同社は関連会社ではなくなったため、当事業年度の要約財務情報は、株式売却以前の令和2年1月1日から令和2年3月31日までの金額を記載しております。

2021/03/26 14:50