(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外監査等委員3名から構成されています。監査等委員のうち1名は外国人の女性であり、監査等委員における女性比率は33%です。監査等委員会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っています。
・寺尾潔監査等委員は、公認会計士として監査法人における多様な監査経験を有しており、豊富な経験と幅広い見識を有しております。大澤健太郎監査等委員は、司法書士としての豊富な実務経験を有しております。陸敏監査等委員は、女性であり外国人であります。管理部門での経験・見識を有しております。以上3名に経験及び知識の活用をお願いし、監査等委員に選任しています。
・当社の監査等委員会監査基準は監査等委員の職責と心構え、監査体制のあり方、監査にあたっての基準及び行動の指針を定めています。監査等委員会は、法令、定款及び監査等委員会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受け、協議して決議をします。
・監査等委員会は、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針及び監査計画を作成します。有効かつ効率的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査部とは緊密な連携を図っています。今期は、COVID-19による緊急事態宣言の自粛要求に当たり極力委員会を控え計12回の監査等委員会を開催、取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程並びに当社内部統制上の課題等の執行状況の他、監査上の主要な検討事項等につき、関係者との意見交換の上で審議・検討を行いました。
・監査等委員は、業務監査として取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査として会計監査人の独立性の監視及び財務報告体制の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類などの監査、会計監査人からの報告の監査、更にコーポレートガバナンスの監査にあたります。
・監査等委員は、経営会議を始めとする社内の重要な会議または委員会に必要に応じて出席します。また、監査等委員全員による社長との会談を開催するほか、取締役また執行役員との個別的な面談において報告及び意見交換を行いますまた、監査法人とも情報交換をいたします。その他、監査等委員は内部監査担当より内部監査の報告を受け、内部監査レビュー会に出席し、被監査組織に対して所感を伝えます。
・監査等委員は、会計監査人と四半期毎のレビュー状況等の会計監査の状況について適時に報告を受け、当社対応状況等の監査環境についても意見交換を行います。
・当社は、会社法第427条第1項に基づき、各監査等委員との間で、法令の定める限度まで監査等委員の責任を限定する契約を締結しています。
令和3年1月1日から令和3年12月31日における各監査等委員の取締役会の出席状況は以下の通りです。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数
取締役常勤監査等委員	石川 祐一	12回	12回
社外取締役監査等委員	寺尾 潔	12回	11回
社外取締役監査等委員	大澤 健太郎	10回	10回
社外取締役監査等委員	宋 青	10回	9回

(注)石川祐一氏と宋青氏は令和4年3月30日の第58期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
② 内部監査の状況
・内部監査担当は、社長の命または承認に基づき、経営目標の効果的な達成に資することを目的として、内部統制の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告等の信頼性、法令遵守、及び会社資産の保全の観点から評価します。また、それぞれの組織におけるリスクマネジメント、組織目標の達成に向けて経営陣等が実施する各種方針及び組織目標の達成に向けた活動に対する経営陣による指揮・監視等のプロセス及びガバナンスにおける各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提言を行います。
・内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査部は社長直轄の組織としています。なお、各年度の内部監査方針は内部監査計画とともに社長の承認を得る必要があります。内部監査は、監査対象組織に対して事前の予告をして、または予告なしで実施します。監査人は内部監査報告書の作成に先立ち監査対象組織に対し内部監査結果の講評を行い、指摘事項については充分意見の交換を行います。監査結果は社長に報告し、改善すべき事項は改善状況の報告を求め、再評価を行います。
・内部監査室は内部監査終了後1年以内に改善状況の実地確認を行い、問題発生の未然防止を図っております。なお、当社は高いレベルでのコンプライアンス経営を実現するため、弁護士と顧問契約を締結しております。
また、会計監査人及び監査等委員会と連携することでさらに実効性の高い内部監査が実施できるよう努めております。
③ 会計監査の状況
1)会計監査人の名称
フロンティア監査法人
2)継続監査期間
13年間
3)業務を執行した公認会計士
藤井 幸雄
青野 賢
4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名 その他 4名
5)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性および専門性等に疑義が生じられる事由が発生し、会計監査人の職務の適切な遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定します。取締役会は、当該決定に基づいて会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査等委員全員の同意に基づいて会計監査人を解任いたします。
監査等委員会は、フロンティア監査法人が独立性および必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定しております。
6)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当社における「会計監査人の評価および選定の基準」に基づき、フロンティア監査法人の独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案し、同監査法人が適正な監査を遂行しているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
15,000	-

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	15,000	-
連結子会社	-	-
計	15,000	-

2)監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(「1)監査公認会計士等に対する報酬」を除く)
該当事項はありません。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な作業項目別に監査従事者1人当たりの時間単価に業務時間数を乗じた額を積算した監査報酬見積額に対して、内容の説明を受け、監査等委員会の同意のもと決定します。
5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。