有価証券報告書-第61期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	ITコンサルティング	デジタルサイネージ
コンサルティング デジタルサイネージ関連商品販売 その他	667,981 - -	- 3,115 100	667,981 3,115 100
顧客との契約から生じる収益	667,981	3,215	671,197
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	667,981	3,215	671,197

(注)当事業年度から、報告セグメントを「ITコンサルティング事業」及び「デジタルサイネージ事業」の2つの区分へ変更しております。
当事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	ITコンサルティング	デジタルサイネージ
コンサルティング デジタルサイネージ関連商品販売 その他	975,335 - -	- 364,867 -	975,335 364,867 -
顧客との契約から生じる収益	975,335	364,867	1,340,202
その他の収益	-	82,577	82,577
外部顧客への売上高	975,335	447,424	1,422,760

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及びファクタリング事業等を含んでおります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。