形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………8～15年
器具及び備品……4～5年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2015/05/12 15:27

#2 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
項目	金額(千円)	金額(千円)
ソフトウエア仮勘定	208,514	214,735
広告宣伝費	-	3,697

2015/05/12 15:27

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	当期増加額(千円)	主な内容
器具及び備品	447,763	インターネット・メディア事業におけるウェブサイト運営に関するサーバーの購入
ソフトウエア	284,864	インターネット・メディア事業におけるウェブサイト構築

2015/05/12 15:27

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)

一括償却資産	4,357千円
ソフトウエア	58,201千円
資産除去債務	29,768千円

繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/12 15:27

#5 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額は、1,211百万円であります。
主なものはインターネット・メディア事業におけるウェブサイト運営に関するサーバーの購入等597百万円及びソフトウエアへの投資614百万円であります。

2015/05/12 15:27

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………8～15年
器具及び備品………4～5年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2015/05/12 15:27