訂正有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動) 未払事業税 217,580千円 賞与引当金 133,679千円 繰越欠損金 10,237千円 その他 28,688千円 小計 390,184千円 繰延税金負債(流動) 棚卸資産評価評価差額 49千円 小計 49千円 繰延税金資産(流動)の純額 390,134千円 繰延税金資産(固定) 一括償却資産 4,890千円 ソフトウエア 59,980千円 資産除去債務 23,077千円 その他 5,866千円 小計 93,814千円 評価性引当額 △3,380千円 小計 90,433千円 繰延税金負債(固定)との相殺 △90,418千円 繰延税金資産(固定)の純額 15千円	繰延税金資産(流動) 未払事業税 254,021千円 賞与引当金 148,152千円 その他 40,260千円 小計 442,434千円 評価性引当金 △6,968千円 小計 435,466千円 繰延税金負債(流動) その他 461千円 小計 461千円 繰延税金資産(流動)の純額 435,005千円 繰延税金資産(固定) 一括償却資産 4,357千円 ソフトウエア 58,201千円 資産除去債務 29,768千円 その他 81,029千円 小計 173,356千円 評価性引当額 △61,202千円 小計 112,153千円 繰延税金負債(固定)との相殺 △111,486千円 繰延税金資産(固定)の純額 667千円 繰延税金負債(固定) 関係会社株式評価差額 129,479千円 資産除去債務に対応する除去費用 19,801千円 小計 149,280千円 繰延税金資産(固定)との相殺 △111,486千円 繰延税金負債(固定)の純額 37,794千円
繰延税金負債(固定)
関係会社株式評価差額 129,479千円 資産除去債務に対応する除去費用 14,690千円 小計 144,170千円 繰延税金資産(固定)との相殺 △90,418千円 繰延税金負債(固定)の純額 53,751千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。