有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

繰延税金資産(流動) 未払事業税 253,864千円 賞与引当金 111,402千円 その他 31,074千円 小計 396,342千円 評価性引当金 △14,746千円 計 381,595千円 繰延税金資産(固定) 一括償却資産 8,813千円 ソフトウエア 78,457千円 資産除去債務 38,152千円 繰越欠損金 77,084千円 その他 141,169千円 小計 343,677千円 評価性引当額 △167,729千円 計 175,947千円 繰延税金負債(固定)との相殺 △143,155千円 繰延税金資産(固定)の純額 32,791千円 繰延税金負債(流動) その他 48千円 計 48千円 繰延税金負債(固定) 関係会社株式評価差額 117,490千円 資産除去債務に対応する除去費用 25,584千円 その他 80千円 計 143,155千円 繰延税金資産(固定)との相殺 △143,155千円 繰延税金負債(固定)の純額 -千円

繰延税金資産(流動) 未払事業税 225,871千円 賞与引当金 117,820千円 その他 35,453千円 小計 379,145千円 評価性引当金 △12,001千円 計 367,144千円 繰延税金資産(固定) 一括償却資産 7,595千円 ソフトウエア 122,511千円 資産除去債務 36,664千円 繰越欠損金 79,742千円 その他 121,098千円 小計 367,613千円 評価性引当額 △150,360千円 計 217,253千円 繰延税金負債(固定)との相殺 △166,795千円 繰延税金資産(固定)の純額 50,458千円 繰延税金負債(流動) その他 86千円 計 86千円 繰延税金負債(固定) 関係会社株式評価差額 111,242千円 資産除去債務に対応する除去費用 20,771千円 その他 34,782千円 計 166,795千円 繰延税金資産(固定)との相殺 △166,795千円 繰延税金負債(固定)の純額 -千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率の変更による影響は軽微であります。